投資信託市場に個人マネーが戻っているのだそうで、7月の純資金流入額は5000億円を突破し、約1年9カ月ぶりの大きさとなったようですよ。

6月は流出超過となり、7月は新型コロナウイルスの感染拡大で注目されるデジタルトランスフォーメーション（DX）やESG（環境・社会・統治）に焦点をあてた大型投信が相次いで設定され、相場回復で投資余力の増した個人マネーを引き寄せ、日興リサーチセンターの推計によれば、7月の公募投信（上場投信除く）の設定から解約などを差し引いた純資金流入額は5090億円となったようです。

7月は700億円を超す資金を集める大型投信の新規設定が相次ぎ、流入額を押し上げた。

アセットマネジメントOneが設定し、みずほ証券などが販売した「グローバルESGハイクオリティ成長株式ファンド」の当初設定額は3830億円と国内では歴代2位の大きさでしたし、日興アセットマネジメントの「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド」も895億円の大型設定となりました。

投信の新規設定は、コロナ対策のため証券会社が対面営業を自粛した影響したことにより、4月には過去最少の7本まで減少、その後、緊急事態宣言が解除され経済活動が徐々に正常化しつつある7月には30本を超え、証券各社も対面営業を再開し、販売に注力しています。

4～6月の株式相場の回復で個人の投資余力が高まっていることも資金流入の背景にあり。みずほ証券が重点販売している海外株式投信16本の評価益は約4800億円（7月末時点）で、2019年末の2倍強になっています。

8月も投信の新規設定が続いており、ますます資金流入につながりそうな勢いなのですが、株式市場の話題のテーマを軸に投資する投信は戦略が分かりやすい半面、販売が一巡すると短期間で売られることも多く、ESG投資も「個人の長期の運用につながるかどうか、注視が必要だ」と指摘しています。

7月の投資信託の運用成績を対象資産の分類別に見ると、「海外株式型」が好調だった。パフォーマンス（分配金再投資ベース）が最も良かったのは「グローバル株式（先進・新興複合）型」で4.79%のプラス。次いで「新興国株式型」が4.28%、「先進国株式型」が3.63%となっています。