助成金

助成金・補助金 申請支援サイトがオープン 助成金

助成金・補助金 申請支援サイトがオープン

株式会社インフォマートが、外食産業に関わる各企業が、助成金・補助金制度の申請をスムーズに行うことをサポートするため、インターネット上で診断・相談できる「インフォマート 助成金・補助金 申請支援サイト」を開設。 現在、日本においてコロナウイルスの拡散防止のため政府の緊急事態宣言に伴なう外出自粛要請が出され、大した援助策のないまま全国の外食産業・飲食店を始め、多くの企業が経済的な打撃を受けており、多数の経営者が事業継続に不安を抱えています。 時間をかけ、ようやく国や地方自治体からも助成金・補助金など公的支援制度…
雇用調整助成金を拡充 助成金

雇用調整助成金を拡充

加藤勝信厚生労働相が雇用調整助成金を拡充するようで、休業している中小企業が前年の賃金の100%の水準の休業手当を支払う場合、国が全額を補助するのだそうです。 全国に約360万社あるとみられる中小企業のうち、緊急事態宣言後の自治体の休業要請に応じた企業が対象になるようですね。 そもそも雇用調整助成金というのは雇用を維持しながら従業員に休業手当を支払う企業を支援するのが目的で、自治体から休業要請を受ける外食・サービスなどの企業は先の見えないコロナウイルスの拡大においては資金繰りが厳しく、休業手当が少ないと従業員…
中小企業向け助成金・補助金自動診断システムのOEM提供開始 助成金

中小企業向け助成金・補助金自動診断システムのOEM提供開始

株式会社ライトアップが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、助成金・補助金の自動診断システム(Jシステム)のOEM提供を開始。 特例措置の雇用調整助成金を始めとしたコロナ対策助成金や令和2年度の各種公的支援制度(助成金・補助金)のデータベースから、各企業ごとに受給可能性の高い公的支援制度の「内容」と「金額」をすぐに確認することが可能となっているというシステム。 このシステムを、地域金融機関・業界団体・保険会社・コンサルティング会社などの中小企業向けに経営支援・サービス提供している各機関に提供することで…
コロナ関連の補助金・助成金を検索できるサイト 助成金

コロナ関連の補助金・助成金を検索できるサイト

マネーフォワードが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として政府や地方自治体などが付与している補助金や助成金の情報を集約したWebサイト「新型コロナウイルス 支援情報まとめ」を開設しました。 地域や融資、助成金、税制などの条件で施策を検索できるようになっており、当初は法人向けの施策に限られるが、今後個人向けにも対応する予定となっているのだそうです。 府省や自治体の公式サイトに分散していた情報を一カ所にまとめることで、情報収集の負担を減らし、企業の資金繰りを支援することが目的となっているようで、現時点…
新型コロナウイルス雇用調整助成金の対象範囲拡大 助成金

新型コロナウイルス雇用調整助成金の対象範囲拡大

厚生労働省が、新型コロナウイルスの影響に伴う雇用調整助成金の特例措置について、対象事業主の範囲を「新型コロナウイルスの影響を受ける事業主」へと拡大しました。 これにより、日本人観光客減少の影響を受ける観光関連産業や部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業、物流業など幅広い事業主が特例措置の対象となるようです。 従来であれば、対象範囲は「日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上である事業主」だったのですが、日々大きくなっ…
補助金申請システム、Jグランツ 助成金

補助金申請システム、Jグランツ

経済産業省が、事業者の補助金申請の手続を効率化するため、補助金申請システム、Jグランツを開発、リリース。 これにより、いつでも・どこでも申請が可能となり、交通費・郵送費等のコスト削減や過去に申請した情報の入力や書類への押印が不要になるなど、事業者の皆様における手間やコスト削減が図られることになります。 現在、2019年度補正予算と2020年度予算で経産省が管轄している27種類の補助金に対応しており、従来、紙による手続きが主流だったものが、利便性を高めるため公募から事業完了後の手続きまでオンラインで完結できる…
ずさんな助成金チェック 助成金

ずさんな助成金チェック

助成金が適切に支出されているかどうかのチェックをしていなかったのだそうですね。 このずさんなチェックは、政府が力を入れている本年度の予算、二千億円に上る「企業主導型保育事業」の助成金で、内閣府は委託先の公益財団法人「児童育成協会」に任せきりにしていたようで、さらに任された協会側は、審査に当たっているのは多くが専門知識のある職員ではなかったのだそうで、なんでも「数をこなすのが大命題だった」のだとか。 まぁ、このようなずさんな対応をしてしまう協会もさることながら、丸投げ状態の内閣府が消費税増税を謳っているのです…
日本版MaaSのモデル 助成金

日本版MaaSのモデル

日本版MaaSの実現に向けたモデルとなる15事業の実証実験がスタートすると発表されましたね。 MaaSというのは、Mobility as a Service(モビリティアズアサービス)の略となっていて、まだまだ新しい考え方のため、現状定義にばらつきがみられるのですが、一般的には「あらゆる交通手段を統合し、ワンストップで予約・決済・利用できるようにする概念」と言われています。 国土交通省は、MaaSなどの新たなモビリティサービスの推進を支援する「新モビリティサービス推進事業」について、事業の熟度が高く、全国の…