「1円起業」登録義務付け

金融庁が資本金1円でも会社を設立できる「合同会社」について、登録を義務付けていくのだそうです。

設立要件が緩和された合同会社は、スタートアップなど少人数の起業に繋がってきたのですが、一部では不正勧誘で出資者が損失を被る事例が出ており、金融商品取引法に基づいて制度改正し、会社設立で出資を募る場合は登録を義務付けるようで、これは投資家の保護を徹底することで適切な起業環境を整備していきます。

合同会社は、会社の運営を出資者の取り決めだけで決める制度で、取締役会や監査役の設置義務がなく、起業による経済の活性化を目的としており、東京商工リサーチによると2021年の合同会社の新設数は前年比約11%増の3万6934社と過去最多を更新していて、新しく設立された法人の4社に1社を占めていました。

一方で、会社を設立するといって電話やインターネット、SNS(交流サイト)で一般の個人などに出資を募り、投資した資金が回収できなくなる問題が相次いでおり、金融庁や消費生活センターなどへの苦情・相談件数は17年4月から22年3月の直近5年間で約350件に登るのだそうで、金融庁は早ければ今夏にも内閣府令を改正、登録制にすることで証券取引等監視委員会が会社の実態を把握しやすくし、登録なしに出資を募った場合は裁判所に禁止命令を申し立てられるようにする。

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