銀行に子会社がたくさんある理由

銀行にはやたらと子会社があって、一つにまとめてくれれば楽なのになんて思っている人もいることでしょう。同じ企業名を冠しているのに、あっち行って、こっち行って、一箇所にまとめろよなんて文句の一つでも言いたくはなりますよね。

しかし、これには理由があるんですよ。

まず銀行の業務は「銀行法」によって定められていて、銀行本来の業務である「預金・貸付・為替」という他の金融機関にはない3大業務となる「固有業務」があって、その固有業務に関連する業務として、債務保証、有価証券売買、手形引き受け、債券の引き受け・募集、クレジットカードなどの「付随業務」が定められています。

しかし、コンサルティングや信用保証、投資顧問、リース、コンピューターサービスなど「固有業務」「付随業務」と関連のある業務については「銀行法」に定めがなく、この定めのない業務については直接銀行で業務を行うことができず、各銀行は子会社を作ってサービスを提供しているのです。

つまり、「銀行法」で定められている預金・貸付・為替の3つの固有業務で賄えない関連業務については子会社を作り、全ての業務を行えるようにグループを形成することで対応しているのです。

異業種参入

2001年、銀行法が改正されたことによって、銀行業には異業種からの参入が可能となりました。

これまでに新規参入した銀行は多々あるのですが、現在では「楽天銀行」「ジャパンネット銀行」「住信SBIネット銀行」「じぶん銀行」「セブン銀行」「イオン銀行」「ローソン銀行」「ソニー銀行」「大和ネクスト銀行」「GMOあおぞらネット銀行」が異業種参入組として銀行業務を行っています。

ちなみにこの中で1番新しい銀行は、2018年10月から銀行として業務を開始したローソン銀行で、2011年に大和ネクスト銀行が開業して以来7年ぶりの新規参入となります。

また、この他、LINE株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループは、昨年11月に両社傘下のLINE Financial株式会社および株式会社みずほ銀行を通じた共同出資による準備会社の設立に関する合意について発表し、2019年5月27日にLINE Bank設立準備株式会社を設立しました。

そして、LINE Bank設立準備株式会社は、関係当局の許認可等を前提に、2020年度中の新銀行の設立を目指して、準備を進めているのだそうです。 

セブン銀行が台数逆転

異業種参入組の中でも代表格とも言えるセブン銀行のATM台数が2019年に大手銀行の合計を上回ったようで、社会のデジタル化はよくいえば伝統的、悪く言えば古い体質である金融機関の重要性や必要性が薄れ、より合理化の方向へと進んでいるようです。

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