どうやら、みずほ銀行が2021年4月に法人営業部を再編するのだそうで、自動車や電機など業種ごとに担当が分かれている現在の組織を廃止し、業種横断の5つのグループに組み替えるようですよ。

産業界で業態を超えた提携や買収が増えている中、銀行でも旧来型の組織を見直す動きが広がってきているようで、日本の大手銀行の法人営業の組織は、取引先の業種ごとに数字を振った部署を置くのが通例となっており、みずほ銀行では自動車が「第9部」、電機「第10部」「第11部」が担当しているのだそうで、これ以外にも法人営業には首都圏だけで25の部署があり、担当者が約500人いるのだとか。

組織再編においては、現行の営業部をなくし、5つのインダストリーグループに再編、「情報通信・リテール」「自動車・テクノロジー」といった形で、それぞれのグループが複数の業種をまたいで担当することになり、グループの下に複数の部署を置き各企業の担当者を配置するようです。

産業界では業種の垣根を越えた提携やM&A（合併・買収）が急速に広がっており、楽天が米投資ファンドと共同で西友への出資を決めるなど小売業とネット事業の融合が進んでおり、ソニーは画像センサーなどの技術を生かし、自動運転の技術を備えた電気自動車の開発に乗り出しています。

こうした流れが一層強まるとみて、みずほ銀行は17年ぶりに法人営業の体制を見直すのだそうで、新設される5つのグループのトップに常務クラスを配置し、25人程度の戦略スタッフもそれぞれのグループに置くようで、業種を超えたM&Aや資金調達の計画を立案し、企業に提案できるようにしていくのだとか

また。みずほ証券も同様の組織改正を実施し、銀行と証券の一体化を深め、融資や社債発行を的確に勧められるようにするため、みずほ銀行とみずほ証券の兼職を増やし、現在の約150人を400人程度にする方針となっています。

銀行と証券の間には顧客情報の共有を制約する規制があるが共有の同意を得られた企業には可能となっており、人事制度も改め社員が銀行と証券の間で行き来しやすくする方向となっています。