会社が新たに資金を調達する手段としては、会社の株を新たに発行すること、つまり「新株発行」という方法があります。 この際、注意しておきたいのは、たくさん発行したいからといって新しい株式を安くしてしまうこと。 多くの株を安く発行してしまうとこれまで発行してきた株の価値が下がってしまう恐れがありますし、既存株主の会社に対する影響力や支配権も低下してしまうので、既存の株主からすれば大問題となりますから、資金調達したいからといってむやむやたらと新株を発行することはできません。 既存の株主の権利に影響するような新株発行…

ソフトバンクグループが、子会社の国内携帯電話大手ソフトバンクの一部株式を担保にして最大5000億円を借り入れると発表しました。 手元資金を手厚くすることで、成長が見込める企業に投資しやすくなるようで、借り入れは2月25日から、期間は最大3年となるようで、国内外16の金融機関から借りるのだそうですが、どの金融機関から借りるのかは非公表となっています。 ちなみにこれにより、ソフトバンクグループが保有するソフトバンク株67.13％（議決権ベース）のうち、約3割となる約1.4兆円相当が担保となるようですが、議決権の…

「HR Tech」、「人材」、「ヘルスケア」、「グローバル」の4つの事業セグメントで社会課題に対峙するサービスを展開している株式会社ネオキャリアが第三者割当増資と借入れ等により、総額45億円の資金調達したのだそうです。 現在、事業を加速、より広く社会に訴求するフェーズに入っているようで、テクノロジーを活用した、人事向けSaaS型プラットフォームサービス「jinjer」やweb会議システム「Calling」、すきま時間を活用したアルバイトマッチングアプリ「wakumo」といったHR Techサービスなど、テク…

eスポーツのオンライン大会プラットフォームを提供する株式会社JCGが、外資系機関投資家より総額5.7億円の資金調達をおこなったようです。 eスポーツというのは、エレクトロニック・スポーツ(electronic sports)の略称で、eスポーツファンは2019年時点で約4.5億人、2022年には約6.5億人に達するとも言われています。 簡単に言うと、複数人のプレイヤーで対戦するゲームをスポーツとみなして行うもので、日本でも急速に市場が拡大しており、先日、NTT東日本が、eスポーツソリューションを提供する新会…

中小企業は財務基盤が弱く、銀行側からするとリスクが高く、融資には前向きになれないことがあります。 そんなリスクの高い融資なのですが、そこに強力な保証人がついていれば話は変わってきて、その強力な保証人として各都道府県に「信用保証協会」があります。 また政府系金融機関として「国民生活金融公庫」、通称「国金」も中小企業を対象に事業資金を貸してくれます。 他にも商工中金や中小企業金融公庫などがあり、先の「国金」の融資限度額が一般的に4800万円までとなっているので、それ以上の金額の場合に商工中金や中小企業金融公庫が…

11月の国内公募追加型株式投資信託（ETFを除く）の資金動向は、設定額から解約額を差し引いて約3440億円の資金流出超過だったのだそうです（QUICK資産運用研究所推計）。 この解約額が設定額を上回るのは2カ月連続となっており、流出超過額は4月（確報値で6100億円）以来7カ月ぶりの高水準となった模様です。 投資対象別でみると「株式型」からの流出が目立ったようで、「国内株式型」の流出超過額は約3190億円と、2017年5月（3600億円）以来2年6カ月ぶりの大きさとなり、流出超過は3カ月連続となったのだそう…

量子コンピュータを活用したソフトウェアを開発しているベンチャー企業であるQunaSysが、グローバル・ブレイン、新生企業投資、ANRIの計3社を引受先とする第三者割当増資により、総額 2.8億円の資金調達を実施しました。 これは、2018年4月にANRIから数千万円を調達して以来の資金調達となり、今後はエンジニアを中心に人材採用を強化しながらアルゴリズム・ツールの開発を加速させるほか、量子情報・量子化学の研究者コミュニティの活性化など、量子コンピュータ技術の社会実装に向けたエコシステム作りも行っていく計画な…