個人投資家に人気の株主優待を廃止する動きが広がっているようですね。

最近では、オリックスのカタログギフトや日本たばこ産業の食品詰め合わせが代表例となるのですが、これまで長期保有が期待できる個人株主を増やそうと商品選びにも工夫を凝らしてきていたのですが、その恩恵を受けられない海外投資家から「不平等だ」と不満の声が上がっており、その声に対応する形となるようですね。

オリックスの優待の場合は100株以上を保有する国内株主が対象となっており、取引先が扱う全国各地の名産品から欲しい商品を選べると好評だったようですが、海外投資家の不公平感が大きく、2024年3月末時点の株主に送付するのを最後に廃止するのだそうです。

この優待を始める前の14年3月末時点で約5万人だった個人株主数は、今年3月末に約82万人に膨らんでいるようで、今後は配当などで利益を還元する方針となったようですが、インターネット上では廃止発表後、オリックスのグループ会社が運営する京都水族館の人気グッズ、オオサンショウウオのぬいぐるみがもらえなくなると嘆く投稿が相次いでいるのだとか。

JTもグループ企業の冷凍うどんなど食品セットを送る優待の廃止を決め、導入した2004年に持ち株比率で6％程度だった個人株主の割合を昨年末に20％超まで引き上げる効果があったようですが、利益は平等に還元すべきだとの考えに至り、廃止の方向となるようで、このほか、マルハニチロや柿安本店も自社商品や引換券の送付をやめるのだとか。

優待廃止が広がる背景として、大和インベスター・リレーションズの浜口政己コンサルティング部担当部長は「株主平等」の考え方が浸透してきた点を挙げ、近年、出席者しか受け取れない株主総会の手土産をなくす企業が増えており、長い目で見れば優待も廃止が進み、還元の軸足が配当に移ると予想されています。

また東証の市場再編に併せて上場基準の株主数が引き下げられた影響を指摘する専門家も少なくなく、従来ほど大勢の株主を確保する必要がなくなったため、企業側に優待品発送などの事務負担を減らしたい思惑があるとみられています。