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延滞金なしで都税を1年猶予 税金

延滞金なしで都税を1年猶予

東京都が新型コロナウイルス感染拡大を受け、収入が減っている個人や事業者を対象として、都税の納付期限の延長を最大1年認める対応を始めたようですね。 担保や延滞金は求めないのだそうで、15日付で対応を求める通知を都税事務所に出したようです。 これについては現在、国が同様の措置を検討しているのですが、悠長に検討している中でも都内事業者の資金繰りはどんどんと厳しくなってきていますから、国の措置を待たずに運用の見直しで対応するのは好感が持てますね。 この措置については、足元1カ月以上の収入が前年同期に比べて20%以上…
固定資産税を減免 税金

固定資産税を減免

政府が企業の資金繰りを支えるため、税金や社会保険料の支払いを1年間猶予することを決定したようですね。 税金については、消費者や取引先から預かった消費税の他、法人税、個人事業主の所得税など税務署に自ら納税額を申告して支払うほぼすべてが対象となっており、2月以降、1カ月程度の間に、収入が前年同期比で約2割減った事業者を対象とするのだそうです。 3月決算企業の場合、法人税の申告・納付期限は5月末となり、納税を1年猶予しても納付は免除しないとのことで、2021年の納付時には2年分の税負担が生じることになります。 な…
企業の税金、1年猶予 税金

企業の税金、1年猶予

世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が広がっており、無事だと思われていた日本もオリンピックの延期報道を受け、一気に拡大傾向となってきましたね。 そんな中、世界的な経済の縮小は日本へも波及してきており、ついに政府・与党が収入が急減した企業などの税金と社会保険料の支払いを1年間猶予する特例制度を創設するようですね。 法人税や消費税など税金の申告・納付が必要なものが対象となるようで、通常の猶予では生じる延滞税も取らないのだそうで、これというのも政府や地方自治体の要請により経済活動が大幅に落ち、各業界への影響が大き…
固定資産税の減税拡大? 税金

固定資産税の減税拡大?

政府・与党が4月の緊急経済対策に盛り込む減税措置の調整に入り、まず新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受ける中小企業を主な対象にした施策から検討を始め、固定資産の減税措置の対象を広げて恩恵を受けやすくするほか、税金の納付期限の延長を認めて資金繰りを支援するようですね。 中小企業が生産性向上に必要な機械や検査工具、空調設備などに投資すると、固定資産税が3年間ゼロになる制度があるのですが、この対象範囲を拡大し、建物にかかる固定資産税も減税対象にする案が有力となっているようで、固定資産税は赤字企業であっても納める…