インターネット上で幅広く資金を募ることのできるクラウドファンディング。

もともと映画制作やコンサートなどの芸術活動を支援する非営利の出資として90年代後半からアメリカで普及してきていたのですが、近年は中小企業や地方自治体が資金調達する手段として利用するようになっていて、最近ではコロナ自粛の中で、街中の小さな食堂や工場などが利用するようになってきています。

2016年にはみずほ銀行がクラウドファンディングを運営する「サイバーエージェント・クラウドファンディング」社と提携し、新規事業に取り組む企業を紹介するサービスを始めたりするなど、銀行の新たな顧客開拓の一環としても注目されています。

そもそもIT全盛の今、クラウドファンディングは資金提供の新たな担い手として成長性があり、十分魅力的な資金調達方法ではあるのですが、インターネットというごく身近なツールで実現する投資でもあり、悪用されるという危険性がないわけではありません。

人気となりつつあるクラウドファンディングは、多くのサービスがインターネット上に登場してきていますし、中には怪しげなプロジェクトも見かけられるようにもなりました。

ですので、手軽である分、利用する際にはしっかりとそのサービスを見極めたいものです。

クラウドファンディング利用急増

クラウドファンディング大手「CAMPFIRE」によれば、6月末までの流通額は212億円で、去年1年間の166億円をすでに上回っているようで、初めて利用したという人は実に約8割にも上るのだそうで、利用者は全国に広がりつつあるということのようです。

また、CAMPFIREでは新型コロナウイルスの影響を受けた店などへの支援プログラムが2月末に始まった後、これまでに2900近いプロジェクトが立ち上がり、延べ62万人が約71億円を支援しているということで、クラウドファンディングは6月の取扱額が前年の4.5倍にまで拡大していて、新型コロナウイルスで売り上げが落ち込んだ店やアーティストを支援する手段として活用する動きが広がっているようです。