公益財団法人 東京都中小企業振興公社が、都内の中小企業者等を対象とした、火災の初期対応を着実に実施するための「高性能な消火器」の導入に係る経費の一部を助成する「テナントビル等安全対策強化支援事業」の電子申請を5月31日（火）から受け付けるのだそうです。

テナントビル等安全対策強化支援事業とは

都内には多数のテナントビルが存在しており、同一の建物内に複数の事業者が密集して事業運営を行っている状況も数多く見られ、このような中で、一度火災が発生すると事業継続はおろか、従業員の生命や会社の財産等が重大な危険にさらされる恐れがあります。

そこで、都内中小企業等に対し、火災の初期対応を着実に実施するための高性能な消火器の導入に係る経費の一部を助成することで、安心して事業を運営できる環境の整備を支援します。

1. 高性能な消火器の購入費用を1事業者あたり最大10万円まで助成。※1点あたり最大2万円（助成率2/3以内）×5点まで申請いただけます。
2. 電子申請の受付を開始。※5月31日（火）以降の申請は「郵送」か「電子申請」を選択できるようになります。
3. 申請書類等は「購入後」に送付。※要件に該当せず、助成金が交付されない場合もございますので、ご相談ください。

高性能型消火器について

高性能型消火器とは、火災時に誰もが消火しやすいことを目的に、消火能力を著しく向上させた消火器です。本事業では、法定義務を超えて設置する「高性能型消火器」の導入に係る経費を助成対象経費としています。

※法定設置基準の設置義務を満たすために購入する消火器は対象外となります。
※法定設置基準の設置義務を超えて設置する「標準的な消火器」は対象外となります。 

本事業の対象となる消火器一覧

※令和4年4月現在、日本消火器工業会において高性能型消火器と定められている器種です。
今後対象器種に変更が生じた場合には公社HP等でお知らせいたします。

概要

次の要件を満たす中小企業者（会社・個人事業者）、中小企業団体等、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人

1.  都内の店舗、事業所等で実質的に事業を運営していること（オーナー・テナントは不問）
2.  助成対象物の購入前時点で、設置場所における消防設備の法定設置基準を満たしていること

• 助成対象経費：高性能型消火器の導入に係る経費
• 助成率：助成対象経費の3分の2以内
• 助成限度額：1点あたり上限2万円×5点まで（1事業者最大10万円）
• 助成対象期間：令和4年4月1日（金）～令和5年3月31日（金） 
• 申請受付期間：「郵送」または「電子申請」どちらかを選択いただけます。
  • 郵送：令和4年4月21日（木）～令和5年3月31日（金） 
  • 電子申請：令和4年5月31日（火）～令和5年3月31日（金） 

スケジュール