今年度（2021年度）の国民負担率が48.0%となり、前年度に比べて0.1ポイント増の過去最高を更新する見込みのようで、国民負担率に財政赤字を加算した「潜在的な国民負担率」は60.7％（財政赤字部分が12.7％）となるのだそうです。

そもそも「国民負担率」というのは、個人・法人を含め国民全体が得る所得の総額である国民所得に対する税金や社会保険料（年金・医療費などの保険料）の負担割合のことで、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つとなっており、世界の国民負担率については、2019年度の数値でOECD加盟36カ国の状況で、最も重いのは「ルクセンブルグ」（93.4％）、「フランス」（67.1％）、「デンマーク」（66.2％）、「オーストリア」（62.4％）、「ベルギー」（62.1％）となっています。

日本は当時44.1％で、OECD加盟36カ国中25位となっており、国民負担率が日本よりも低い国には「韓国」（40.1％）、「オーストラリア」（37.9％）、「スイス」（38.3％）、「アメリカ合衆国」（32.4％）となっていました。

こうやってみると日本の国民負担率は低いように思われるかも知れませんが、40年前の昭和54年度が30％程度、20年前の平成11年が35％程度となっており、かつてに比べるとかなり上がってて、自由に使えるお金が少なくなってきていることがわかります。

では国民負担率の高い国はもっと自由に使えるお金がないので、日本はラッキーだなどと思ったら大間違いで、フランスやスウェーデンのように負担率が高い国は、それだけ社会保障のサービスも手厚く「高福祉・高負担」の国になっています。

幸福度ランキングの高い国ほど国民負担率も高いと言われており、多くの人は「日本の税金は高い」と漠然と思っているようですが、日本の国民負担率は諸外国と比較して決して高い水準にあるわけではなく、OECD加盟36カ国のうち、8番目に国民負担率の低い国となっています。

先進8カ国と呼ばれる国のうち、日本より負担率が少ない国はアメリカしかなく、ヨーロッパ諸国は日本よりはるかに高い国民負担率を背負っています。