国税と地方税の違い

国税というのは国に納める税金のことで、課税権は国にあり国の歳入となるもので、この国税によって国は様々な活動をすることができ、この国税は関税と内国税にわけることができます。

まず関税というのは、日本国外から原材料や製品などを購入する時に課税される税金で、この関税の目的は国内産業の保護と財政の収入確保であり、安い外国製品が国内に流入してしまうと国内製品の競争力が損なわれる可能性があり、関税をかけることで国内の産業を守ろうとしています。

その一方で関税を高くしてしまうと国内産業を保護してしまうことになり、海外との摩擦を生じさせることにもなります。

内国税

内国税というのは普段耳にすることはありませんが、実は最も身近な税金で、この内国税には「収得税」「財産税」「消費税」「流通税」の4つがあります。

収得税

収入に対して課税される税金で、所得税や法人税がこれにあたり、個人の所得に対してかけられるものが所得税で、会社などの法人の所得に対してかけられるのが法人税で、私たちの生活においてもっとも影響のある税金とも言えます。

財産税

所得している財産に対してかけられる税金で、相続税や贈与税などがこれにあたり、相続税は親などが死亡した時、その財産を相続した場合にかけられる税金で、人から財産などをもらったときにかけられるのが贈与税です。

これは財産をもらった人にかかる税金で、生命保険を受け取ったときや債務を免除してもらったときなども贈与とみなされ、贈与税を納めなければなりません。

消費税

物を購入した時に課税される税金で、最も身近な消費税、酒税、たばこ税などがあります。

これは物の消費に対して公平にかけられる税金で、いまでは10%の消費税となっています。

流通税

財産が移転したときに課税されるもので、自動車取得税や印紙税などがこれにあたります。

地方税

これまでは国税について紹介しましたが、こんどは地方税です。

地方税はその名の通り、都道府県と市町村に納める税金で、課税権は地方自治体にあり、道府県税と市町村税に分けられます。

道府県税には、道府県民税、事業税、不動産取得税、自動車取得税、軽油引取税などがあり、市町村税には、市町村民税、固定資産税、軽自動車税、事業所税、都市計画税などがあります。

都の特例区となる区域では、法人の市町村民税は固定資産税や事業所税、都市計画税と共に都税とされています。

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