税の無駄など455億円

会計検査院が、国の2021年度決算の検査報告を岸田文雄首相に提出し、税金の無駄遣いや有効活用できていない状況を指摘したのは計310件、約455億円にも上るのだそうです。

新型コロナウイルス対策事業を巡り、21年度までの3年間で約18兆円が未執行と判明しており、さらに医療機関向けのコロナ病床の確保事業で約55億円の過大支給も見つかっています。

首相は「検査報告を真摯に受け止め、行政に対する国民の信頼を取り戻すべく取り組みを進める必要がある」と述べたようですが、相変わらず日本の政治家にありがちな口先だけの様子ですね。

今回はコロナ対策事業として国が19~21年度に計上した約94兆4920億円の執行状況が重点的に調べられたようで、約19%の17兆9998億円が未執行で、うち22年度への「繰越額」が13兆3254億円、使われず国庫に残したままの「不用額」が4兆6744億円だったようで、検査院は20年度決算報告でも19~20年度の予算約22兆8560億円が未執行と公表していたのですがが、大きな改善は見られず、不用額が最も多かったのは感染拡大で事業が停止した観光需要喚起策「Go To トラベル」事業で約7743億円。

検査院は昨年に続き「予算の繰越額や不用額などの執行状況を国民にわかりやすく提供すべきだ」と各省庁に求めています。

また、コロナ関連の個別事業では病床を確保するために医療機関に支払われる交付金で約55億円の過大支給があったと指摘し、医療機関側から対象期間や病床区分を誤った申請があり、自治体や国のチェックも不十分で、感染拡大防止などのために国が自治体に交付した「地方創生臨時交付金」でも不適切な利用が7億円超あった。

コロナ以外では東京電力福島第1原発事故で移転を余儀なくされた中小企業向け資金援助事業の約217億円が使用見込みのないまま放置されていたと指摘、省庁別の指摘の最多は厚生労働省の152件で、国土交通省(27件)、農林水産省、文部科学省(いずれも26件)が続いた。

無駄遣いなどの指摘件数310件は前年度比で47%増となり、実地検査の件数はコロナ禍で制約が大きかった20年度に比べ2倍超の2289カ所になったが、影響はなお続き、コロナ前の18年度比では2割強少なかった。

指摘金額の約455億円は前年度比78%減、過去10年間で19年度(約297億円)に次ぎ2番目に少なかった。財務省の金地金保有を巡り約1600億円を指摘した20年度分のような大型案件が乏しかった。

2022年度の一般会計税収が「68兆3500億円余り」と過去最高額となる見通しとなっているにも関わらず、岸田首相はあくまで増税を目指しており、コロナ禍でも、ここのところの値上げ傾向が続きそうなときでも、国民の状況が見えていない発言をしている政治家たちは一体何をしているのでしょうね?

まぁ、そんな政治家を選んでいる日本国民が1番悪いんですけどね。

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