京都市が提案している「空き家税」創設に対して松本剛明総務相が同意する方針を固めたのだそうで、全国の自治体で初めて、空き家所有者に独自の税金を課すことになりそうです。

京都市では住宅が不足しているのだそうで、課税を避けるための売却・賃貸を促し、供給増につなげる狙いがあり、導入は2026年以降が予定されていて、効果が出れば同様の問題を抱える他都市の参考になりそうですね。

正式名称は「非居住住宅利活用促進税」と呼ばれ、自治体が独自に課す法定外税で、空き家のほか、日常的な居住者がいない別荘、別宅も対象となるようで、税額は家屋の価値や立地に応じて決まるのだとか。

所有者は固定資産税に加え、空き家税を納める必要があり、税負担は1.5倍程度となる見込みとなっており、評価額が低い家屋や、保全が必要な京町家などは非課税となるようです。

市が試算した空き家税の年額は、希望の値段で買い手がつかず、物置として利用している築40年のマンション（60平方メートル）で約2万4千円。

中心部にある築5年の高層マンション最上階（100平方メートル）を別荘として年数回利用するケースで約93万9千円だった。

現在、全国の空き家は約849万戸に達し、住宅の1割強を占めているのだそうで、国は法律改正で、住宅用地に対する固定資産税の軽減措置の条件を見直すなど、空き家の発生抑制や利用促進を目指しており、その第一歩となるといいですね。

空き家対策をめぐっては2015年に施行された「空き家対策特別措置法」で、放置すると倒壊のおそれがあるなど特に危険性が高い物件を「特定空き家」に指定し、撤去できるようになっているとはいえ、十分進んでおらず空き家が増え続けているのだそうで、放置すれば特定空き家になるおそれがある物件を新たに「管理不全空き家」に指定し、状況が改善されない場合、固定資産税の減額の措置を解除するとしています。