S&Pグローバル・レーティングが、日本経済が現在の成長トレンドから急激に鈍化することが日本国債を格下げする最大の要因となる可能性を指摘し、日本国債の信用度を示す格付けの今後の見通しを引き下げると発表しました。

これは新型コロナ対策の2020年度第２次補正予算を受け、日本の財政安定化が後退するとし、日本国債の格付け見通しを投資適格10段階の上から5番目にあたるAプラスに据え置かれ、「ポジティブ」から「安定的」に引き下げ、今後2〜3年で経済が回復するのに伴い、再び安定化の軌道に乗ると見込み、長期債「Ａ＋」と短期債「Ａ１」の格付けは据え置いているようです。

しかし、見通しの引き下げという評価は下方修正ながら、日本の経済成長率は20年度はマイナス2.9%と減速するも、21年度は+4.3%とプラスに転じ、財政状況の改善を見込んでいることや日本の偶発債務の少なさ、対外ポジションの強さも指摘しており、一時的ながら財政が悪化することで見通しは下げられましたが、日本への一定の評価は存在しているようです。

格付け機関

アメリカのスタンダード＆プアーズ（S&P）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、ヨーロッパ系のフィッチ・レーティングスが三大格付け機関とみなされており、金融商品や政府、企業が発行する債券などについて、元本や金利が約束どおりに支払われない確率を分析し、アルファベットなどの記号でランク付けを行なっており、3社とも21段階の格付けがあります。