ソフトバンクグループが保有している通信子会社ソフトバンクの株式約32億株のうち2億4千万株を売却するのだそうで、これは発行済み株式の5％となり、21日の終値ベースで3300億円に相当するのだそうです。

これによりソフトバンクグループの持ち分は67.1％から62.1％に下がるようで、今回の売却は、財務強化のため最大4兆5千億円分の資産を売却すると表明していた中の一環となるようです。。

正式な売却価格は売買契約が締結され次第公表するということで、26日までに複数の証券会社に株式を譲渡し、後に証券会社が転売するのだそうです。

2020年3月期に巨額赤字を計上したソフトバンクグループは、同時に資産売却計画を公表しており、既に保有するアリババ・グループ・ホールディング株を使い1兆2000億円を調達すると発表していました。

そんな中、ソフトバンクは工場など特定の敷地内でデータ通信を完結する「プライベート5G」のサービスを2022年度に始めると発表していますし、その行動雨力と実行力は政権にも見習ってほしいものですね。

プライベート5Gとは？

プライベート5Gというのは、顧客企業の拠点内に第5世代通信（5G）環境を整備するサービスで、そもそも5G規格の特徴というのは、「大容量・超高速・超低遅延・多数同時接続」と言われていて、この5Gには国際的に承認された無線の規格で「5G」と「ローカル5G」というものがあります。

「5G」というのは、認可を受けた携帯事業者（MNO）が、日本全国で広くエリアをカバーし大規模な通信システムを展開する、いわゆるドコモやau、ソフトバンク、楽天などの通信サービスのことで、これに対して「ローカル5G」というのは、特定の地域や敷地にエリアを限定し、使用する通信システムで、自治体や企業が特定の範囲内に独自の5Gネットワークを構築し、使用することができるもの。

IoTの普及に欠かせないともいわれていて、通常の5Gとは別の無線通信システムとなっており、ローカル5Gを利用したい企業や自治体は、それぞれ独自に5G基地局を作って通信システムを構築できるようになるのですが、免許が必要で、原則として建物や土地の所有者が「自己の建物内」または「自己の土地の敷地内」で利用する場合に限って与えられることになっています。

そして、ソフトバンクが打ち出している「プライベート5G」というのは、ソフトバンクが全国展開する一般的な「5G」と同様に、ソフトバンクが免許を受けた周波数帯を用いて特定企業の敷地内に無線基地局等の設備を構築し、さらにはソフトバンクがネットワークの構築・運用を行うというもの。

簡単に言ってしまえば、自治体や企業などが自分たち自身で免許取得したり保守運用しなくてもいいということで、専門知識のいるこのような作業をプロに任せ、独自のネットワークの使い方だけに専念すればいいということですので、わざわざ専任者を用意しなくてもいいので簡潔にビジネスを始めることができます。

まぁ、素人がネットワークに首を突っ込んでもセキュリティやシステムエラーなどに対応できるわけがありませんからね。

しかし、とにもかくにもソフトバンクは話題を提供してくれますよね。

流石にメディアの使い方が上手ですよね。