銀行間の送金手数料引き下げ指示

政府の未来投資会議が、銀行間の送金手数料が高止まりしてキャッシュレス決済の普及を妨げているとして、銀行業界に引き下げを要求する方針を打ち出しましたね。

新型コロナウイルスの影響で、利用が増えているキャッシュレス決済について、普及の妨げになっているのは40年以上見直されていない銀行間の送金手数料だとして、引き下げに向けて検討を進めるよう首相が関係閣僚に指示したようで、この手数料はスマートフォンなどを使うキャッシュレス決済において事業者らに事実上転嫁されていて、負担を減らして利用拡大につなげようという狙いのようですね。

そもそも銀行など金融機関の送金は、ほぼ全てが「全国銀行データ通信システム」を経由しており、1件の送金にかかる手数料は各行がコストなどを勘案して個別に決めることになっているのですが、実際には現行システムが稼働した1973年から一切変わっておらず、3万円未満の送金は117円、3万円以上は162円と一律に設定されており、引き下げの余地があると指摘されています。

そもそもキャッシュレス業者の場合、少額で多数回の取引が特徴となるための、1件ごとに手数料が発生してしまうのは負担が重いですし、これではキャッシュレス化も進むわけがありませんよね。

このため未来投資会議は、定額料金を支払えば頻度に関係なく利用できる仕組みを含め、料金体系の多様化について検討を要請するようで、キャッシュレス業者のシステム参加を認める基準の策定も促すようですね。

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