中国関連株が世界で買い戻されているようで、この流れは中国の共産党大会が終わり、ゼロコロナ政策の緩和や追加の経済政策などに期待感が高まったためのようで、香港ハンセン指数は10月末比12.7%高となり、欧米や日本の株価もつられて上昇しています。

8日の東京株式市場でソフトバンクグループは5%高となり、10月末比では8.3%高と日経平均株価の1%高を大きく上回っています。

中国企業の設備投資はそれほど落ち込まないとの期待からコマツも8.2%高、安川電機が4.5%高など中国関連の製造業も高く、中国の需要減速がやわらぐ期待があり、製鉄など素材関連も上昇しています。

アメリカでも、中国企業の米国預託証券（ADR）の値動きを示す米ナスダックのゴールデン・ドラゴン・チャイナ指数は7日までに10月末比で15.2%上昇し、半導体株などもつられて上昇、しかし中国の不動産問題は長引く見通しとなっており、中国の経済減速がやわらぐことを裏付けるデータはなく、インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫氏は「一部に良くなりそうな分野もあるが、不動産は改善を示すデータはなく、ゼロコロナもすぐに変更が出るかは不透明だ」と話しており、期待感だけで、中国当局からの発表がなければ上昇は一時的で終わると見られています。

中国のゼロコロナ政策は東南アジアなど近隣諸国への影響も大きく、緩和するかどうかの情報に振られやすい状況が続きそう。