国税について

国に収める税金は国税なのですが、この国税は関税と内国税とに分けられます。

まず関税というのは、外国から原材料や製品などを購入した時に課税される税金で、関税の目的は国内産業の保護と財政の収入源の確保になります。

安い外国製品などが国内に流通していまうと、国内製品の競争力が損なわれる可能性がありますから、外国からの製品に対して関税をかけることによって国内の産業を守ろうというわけです。

しかし、国内産業を守ろうとしすぎて外国製品に対して高い関税かけてしまうと、外国との摩擦が生じやすくなってしまうので、この辺のバランスが難しいところです。

内国税については、一般的に耳にすることはありませんが、実は私たちに最も身近な税金で、内国税には「収得税」「財産税」「消費税」「流通税」の4つがあります。

４つの内国税

「収得税」は収入に対して課税される税金で、個人の所得に対してかかるものが所得税で、会社などの法人に対してかかる税金が法人税となります

「財産税」は所有している財産に対して課税されるもので、相続税や贈与税が代表的なもので、親から財産を相続する場合にかかるのが財産税で、人から財産をもらったときにかかるのが贈与税で、これは財産をもらった人が払う税金となります。

「消費税」は一番身近な税金で、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税などがあり、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供に課税されますので、商品の販売や運送、広告など、対価を得て行う取引のほとんどは課税の対象となるのですが、以下の取引は、消費税の性格や社会政策的な配慮などから非課税となっています。

1. 土地の譲渡、貸付け（一時的なものを除く。）など
2. 有価証券、支払手段の譲渡など
3. 利子、保証料、保険料など
4. 特定の場所で行う郵便切手、印紙などの譲渡
5. 商品券、プリペイドカードなどの譲渡
6. 住民票、戸籍抄本等の行政手数料など
7. 外国為替など
8. 社会保険医療など
9. 介護保険サービス・社会福祉事業など
10. お産費用など
11. 埋葬料・火葬料
12. 一定の身体障害者用物品の譲渡・貸付けなど
13. 一定の学校の授業料、入学金、入学検定料、施設設備費など
14. 教科用図書の譲渡
15. 住宅の貸付け（一時的なものを除く。）

「流通税」は財産が移転した時にかかる税金で、自動車重量税や登録免許税、不動産取得税、印紙税、とん税、特別とん税などがあります。

地方税について

都道府県と市町村に収める税金が地方税で、その名の通り都道府県税と市町村税に分けられます。

都道府県税には、道府県印税、事業税、不動産所得税、自動車取得税、軽油引取税などがあり、市町村税には市町村市民税、固定資産税、軽自動車税、事業所税、都市計画税、入湯税などがあります。

都の特例区のある区域では、法人の市町村民税は固定資産税や事業所税、都市計画税とともに都税とされています。