Zホールディングス（ZHD）、Zフィナンシャル（ZF）、ソフトバンクは、各社傘下の金融事業6社の社名・サービス名を2020年秋以降、「PayPay」ブランドに統一するのだそうです。

とはいえ、社名変更は各社株主総会での承認可決に加え、必要に応じ所管官公庁の許認可などが得られることを条件となっているようですが、ブランド統一、さらにはPayPayのアプリ内で様々なサービスを提供する「スーパーアプリ」化が加速し、金融サービスと両輪で便利なうえ、シンプルになるのはいいことですよね。

ヤフーカードはPayPayカード、ジャパンネット銀行はPayPay銀行となり、ワイジェイカードの「Yahoo! JAPANカード」は、社名・サービス名ともにPayPayカードとなるようですが、引き続きYahoo! JAPANカードも継続。

ジャパンネット銀行は、社名・サービス名ともにPayPay銀行となり、スマホ証券サービスのOne Tap BUYは、社名・サービス名ともにPayPay証券になります。

ワイズ・インシュアランスのYahoo!保険は、社名。サービス名ともにPayPay保険、ワイジェイFXのYJFX!は、PayPay FXとなり、アストマックス投信顧問のYjamは、社名がPayPayアセットマネジメント、サービス名がPayPay投信に改められるようです。

スーパーアプリ

日常生活のあらゆる場面で活用できる統合的なアプリのことを「スーパーアプリ」といって、メッセージングやソーシャルメディア、決済、送金、タクシー配車、飛行機やホテルの予約、Eコマースなど、スマホで一般的に行われるサービスがすべて詰まっており、関連性のないように見えるサービス群が、一貫したユーザー体験のもとで統合されているのが特徴となっています。

具体的には中国の「WeChat」や「Alipay」、インドネシアの「Go-Jek」、シンガポールの「Grab」などは代表的なスーパーアプリとなっており、何かをする度にそれぞれのアプリを立ち上げる煩わしい手間が不要となり、ユーザーにとっての利便性は極めて高いアプリとなります。

日本におけるスーパーアプリとして最も近い存在がLINEで、国内の月間アクティブユーザー数は8200万人を超え、10代で83％、20〜40代で4分の3がユーザーとなっており、60代も半数が利用しているアプリで、よく使われるのはカメラ、写真、ブラウザ、メッセージ、地図、決済、電話あたりが中心となっており、そのLINEは、2019年11月18日にZホールディングスとLINEの経営統合も発表され、2020年10月の経営統合完了を目指すということですから、PayPayが日本のスーパーアプリを牽引するのは間違いないでしょうね。