雇用調整助成金の特例、11月末まで延長

緊急事態宣言が延長されたことを受け、厚生労働省が、雇用維持に協力した企業に支給する雇用調整助成金(雇調金)の特例措置の期限を9月末から11月末まで延長するようですね。

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言などの新たに7府県が追加されるなど全国的に感染拡大が広がる中、支援継続を決めたようで、雇調金は、企業が従業員に支払う休業手当の一部を助成する制度で、現在、原則1人1日当たり1万3500円を上限に支給しているのですが、売り上げが大幅に落ち込んだ企業のほか、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域で時短営業に応じる飲食店などには、最大1万5000円を支給し、助成率も10分の10としています。

雇用を守るため国が拡充してきた雇調金ですが、支給決定額は昨年4月から現在までで4兆円を突破しており、失業を抑える一定の役割を果たしてきたとはいえ、財源不足が課題になっており、月平均で2千億円を超す支給ペースとなっており、これが続けば、今年度中の5兆円超えも視野に入っているようです。

財源が不足していることから、厚労省は雇用保険料の引き上げの検討に入るようで、2021年秋にも議論され、早ければ2022年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出する方針で、一定の引き上げは仕方ないとはいえ、個人にとっては負担が増えるのは痛いですね。

 

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