個人が所得税を収めるのと同じように、会社も毎年、法人税を収めることになるのですが、個人の所得税の場合、その所得額に応じて税率が変動する累進課税となっているのですが、会社の場合は一律で利益の23.2％となっています。

ただし、資本金1億円未満の中小企業では所得800万円までは15%、800万円を超えたときに23.2％となります。

とはいえ会社の場合、個人とは異なり、工場や機械類、その他在庫などの資産や借金が多岐に渡りますから、最終的な利益は会社を清算しなければわかりませんので、ある一定期限に区切り会計処理を行い、そこで利益を確定することになります。

実効税率は30%

戦後長らく日本の法人税は約40%前後だったのですが、平成の30年間で7回の減税が行われ、現在23.4％まで低下しています。

とはいえ、法人にかかる税金は法人税だけではなく、その他、法人の所得金額に対し、地方法人税、法人住民税、法人事業税が課税されることになります。

この総額の所得金額に対する割合を実効税率というのですが、税体系は国によって異なっており、国際間で比較をする場合、法人税だけでなく、実効税率で比較する必要があります。

資本金1億円以下(800万以上)の場合

1. 法人税(税率・・・・・・・・・23.2%)
2. 地方法人税(税率・・・・・・・4.4%)
3. 住民税(税率・・・・・・・・・12.9%)
4. 事業税+地方法人特別税(税率・・3.6%)

合計税率30.81%

諸外国に比べ高いと言われている日本の法人税、もはや先進国とはいえないほど落ちぶれてきており先進国レベルの税率では到底闘うことはできません。

グローバル化が進む世界において、国際競争に負けない企業を根付かせるためには、欧米と並ぶような力はありませんから、まずはアジア諸国との比較を行った方がいいでしょうね。