新型コロナウイルス対応の緊急経済対策として1人当たり一律10万円を支給する特別定額給付金の申請期限がせまってきています。

7月15日時点の給付済みの世帯数は約5272万世帯となっており、対象5853万世帯の9割を超えているようですが、まだ受け取っていない世帯も581万世帯も存在しているのだそうです。

この給付金の期限は市区町村ごとに異なっており、申請受け付け開始から3カ月以内と定められているので、今月末から順次、受け付けを締め切る自治体が出てくるのだそうで、早めの申請を行うようにしてください。

各市の公表によれば、千葉市は2020年7月16日時点での給付率が69％、大阪市は7月21日に予定する振込分を含めた給付率が75％、川崎市は7月20日の給付率が66％となっているようで、給付率は順調に上がっているものの、給付が遅れた大都市では、6月返送の申請書でも給付が8月上旬になるケースも生じる見通しとなっているようです。

千代田区民全員に一律12万円

なんでも東京都千代田区は、新型コロナ対策として区民全員に一律12万円を給付する方針を固めたのだそうですね。

区の人口は約6万6500人なのだそうで支給総額は80億円以上となるのですが、2020年度財政見通しで458億円に上る財政調整基金を取り崩し、財源に充てることが検討されているようで、月1万円を12カ月続けて給付することになるのではないかと言われています。

今回、国の「特別定額給付金」以上の金額を区民一律に支給するという施策について、区議会関係者は「石川区長のマンション問題を検討する百条委員会で、7月29日には、区長の次男が尋問される予定になっており、区長の偽証や証言拒否で告発されようとしている状況に目先を変えるため、区独自の見舞金の発表を強行するつもりなのではないか」という噂もあり、そうなってくると政治がますます信用できなくなってきますよね。

80億円もあれば、ほかにできる支援策はたくさんある。本当に必要な人に迅速に行き渡るような施策をとるべきだ」と批判する声もあるようですね。