デジタル通貨発行の共同研究 銀行

デジタル通貨発行の共同研究

日本銀行やイングランド銀行を含む6つの中央銀行と国際決済銀行が、デジタル通貨(CBDC)の発行・利用例について共同研究を行うために、新しい組織をつくると発表しましたね。 新設されるのは「CBDCの活用可能性を評価するためのグループ」で、日銀・欧州中央銀行、イングランド銀行のほか、スイス国民銀行、スウェーデン中銀のリクスバンク、カナダ銀行を含む6つの中銀、および国際決済銀行(BIS)も参加するようですよ。 この流れは、Facebookが仮想通貨「Libra(リブラ)」を発表したことに対し、各国政府が反対、ある…
融資するときの3つのポイント 銀行

融資するときの3つのポイント

金融機関が融資を行う際、チェックするポイントが3つあって、まず第一のポイントは返済能力。 やはりお金を貸す以上、借りたお金を返してもらえるのかどうかをしっかりと確認します。 例えば、お金を借りる際に「現在の売上は100万円だけど、三ヶ月後には300万円になるので融資をお願いします」なんて言ってみても、銀行の担当者には売り上げが3倍になるなんてことに重きをおいていません。 金融機関が最も関心があるのは、貸したお金を期日内に、金利を含めた返済をおこなえるのかどうかなのです。 借りる側にもビジネスモデルがあるよう…
補助金申請システム、Jグランツ 助成金

補助金申請システム、Jグランツ

経済産業省が、事業者の補助金申請の手続を効率化するため、補助金申請システム、Jグランツを開発、リリース。 これにより、いつでも・どこでも申請が可能となり、交通費・郵送費等のコスト削減や過去に申請した情報の入力や書類への押印が不要になるなど、事業者の皆様における手間やコスト削減が図られることになります。 現在、2019年度補正予算と2020年度予算で経産省が管轄している27種類の補助金に対応しており、従来、紙による手続きが主流だったものが、利便性を高めるため公募から事業完了後の手続きまでオンラインで完結できる…
降格・昇格の制度導入 ニュース

降格・昇格の制度導入

世界のハイテク株に資金が流入しているのだそうです。 どうやら世界の主要半導体企業で構成する指数が過去最高値を更新し、日本でも半導体関連などを含む「電機・精密」業種の全体に対する時価総額比率が9年ぶりの高水準になり、米中貿易摩擦やイラン情勢への警戒感が後退、投資家のリスク選好姿勢が強まっているのだとか。 リスク選好というのは、リスクの高い資産への投資を増やすことで「リスクオン」「リスク志向」とも言われ、金融緩和、景気回復、金融危機の回避などによって、景気の先行きに楽観論が台頭してくると、投資家が積極的にリター…
赤字でも消費税は発生するのか? 経営

赤字でも消費税は発生するのか?

2019年10月に消費税が10%となり、その影響があちこちに出始めてきており、先行きの暗い日本ですが、水面下ではさらなる引き上げが、ほぼ避けられない状況になっているなどという噂もありますね。 増税は景気が悪くならないタイミングを見計らって実行すべきだったのに、あの時期に強行してしまったのは本当に痛いですよね。 さて、そんな消費税ですが企業側からみると、消費税の計算方法には「原則課税方式」と「簡易課税方式」の2つの計算方法があります。 原則課税方式 原則課税方式というのは、文字通り、売上の際、顧客から預かった…
銀行再編へ加速? 銀行

銀行再編へ加速?

先進国で銀行の再編圧力が強まっているのだそうです。 どうやら、ネットバンキングの広がりによって店舗を軸としていた銀行の強みが薄れてきており、預金取扱金融機関は足元の5年でアメリカは2割弱、ヨーロッパの主要国は15%も減ったのだそうで、日本においても1割減となっているようです。 キャッシュレス決済において世界から大きく遅れを取っている日本も作戦キャッシュレス・消費者還元事業によるポイント還元が始まり、いよいよ2020年には本格化するのではないかと言われており、ますます銀行の立場が厳しくなっていきそうです。 他…
2020は銀行の正念場 銀行

2020は銀行の正念場

東京オリンピックが開催される2020年となりました。 2019年に始まった日本のキャッシュレス化の波はどんどん加速していくでしょうし、これによりIT業界の影響力はさらに強くなり、IT企業や流通などの異業種からの金融業参入により既存銀行の存在意義はますます薄れていき、銀行の生き残りをかけた競争が熾烈な年となりそうですね。 大きなところでは、ヤフーとLINEが目指す「スーパーアプリ」の出来いかんでは、これまでの銀行の影響力が失われていく可能性もあります。 そもそもスーパーアプリというのは「プラットフォーム化し、…
「いきなり!ステーキ」は事業立て直し、資金調達 ニュース

「いきなり!ステーキ」は事業立て直し、資金調達

「いきなり!ステーキ」を展開するペッパーフードサービスが、第三者割当による新株予約権を発行して資金調達すると発表しましたね。 つい最近、業績悪化によって「いきなり!ステーキ」が44店の閉店を発表し話題となったのですが、その直後での資金調達ですから、本格的な立て直しを図っているようですね。 ちなみに調達予定額は約69億円となっていますが、増減する可能性もあるようで、まずは財務体質を強化し事業の立て直しを図るようですね。 全国501店舗のうち、東京・虎ノ門店や新橋店など26店舗が2020年1月13日に一斉閉店さ…