三菱UFJフィナンシャル・グループが開発する独自のデジタル通貨「coin（コイン）」が2020年度下期に発行される予定なのだそうですよ。

まず共同運営先のリクルートサイトである「ホットペッパーグルメ」や「じゃらん」の加盟店舗にて、スマートフォン決済を始める予定で、利用者が「1コイン＝1円」のレートで、消費の支払いや個人間送金に利用できるほか、円に換金して銀行口座へ入金する仕組みも整えていくのだとか。

このコイン構想については、2019年4月に、ブロックチェーンを基盤にした独自のデジタル通貨「MUFGコイン」（発表当時）を19年後半に実用化する方針であることが報じられていたのですが、銀行法の制約があり、2019年内にすでに発行時期が延期されていました。

ステーブルコインの発行は日本では合法で、ここ数か月において地域的に発行されたステーブルコインが話題になったものの、大手企業がトークンの発行に成功した例はこれまでなかったのですが、三菱UFJフィナンシャル・グループはこれまでデジタル通貨の準備を長く行ってきており、社員が給料の一部をＭＵＦＧコインで受け取るなど、多くの内部試験や全社的な実験が実施されてきていました。

デジタル通貨いおいては、2020年6月から、みずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行の3メガバンク、電子マネー「Suica」を発行するJR東日本などが集まり、デジタル通貨の「勉強会」を始めており、オブザーバーとして金融庁、財務省、総務省、経済産業省、日本銀行が参加しています。

また、近々日本政府が、中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）の利用を検討することを公式に表明することが分かっており、近く閣議決定される経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛り込まれるそうです。

日本では、財務省が所管する日銀法によって日銀が銀行券を発行し、日銀券の種類も財務省が政令で定めると決まっているため、CBDCを発行するかどうかは、日銀ではなく政府が判断することになり、さらにCBDCを利用する際は、日銀法の改正が見込まれるため、政府が関わる意思を示したことで実現に向けて一歩前進した格好となりました。