みずほフィナンシャルグループが、傘下のみずほ証券を通じ楽天証券に出資する方針を固めたのだそうで、株式の約2割を取得して持ち分法適用会社とするのだとか。

取得金額は800億円規模とみられ、三井住友FGがSBIホールディングスに出資したのに続く動きで、メガバンクがネット証券などの取り込みを通じ、若者を中心としたデジタル経済圏を奪い合う構図が鮮明になってきています。

第三者割当増資などは実施せず、楽天グループが保有する楽天証券株をみずほ証券が買い取る形となり、株式の取得は11月ごろになる見込みで、みずほ側が役員を派遣することも検討しているのだそうで、現在は両グループが最終調整中で、週内にも合意する見通しとなっています。

楽天証券の顧客にみずほの対面サービスを紹介したり、みずほが引き受ける株式や債券を楽天証券で販売したりといった連携が視野に入れられているようで、みずほ証券は対面でのコンサルティングや豊富な金融商品といった自らの強みと、若年層中心の顧客基盤という楽天証券の強みを融合させることで「貯蓄から投資へ」の流れを加速させていきたいようですね。

楽天証券は、1999年に設立されたインターネット専業の証券会社で、2022年6月には800万口座を超えており、口座数ではすでに国内最大規模、みずほ証券と合わせた口座数は1000万規模になる見込みとなっていて、口座開設者の多くは30代以下で、これから資産を増やしていく資産形成層が多く、預かり資産も前年同期比3割近く伸びて16.5兆円となっていて、みずほ証券と合わせた規模は60兆円超。

富裕層への対面営業が中心だったみずほ証券にとって、楽天の顧客基盤は魅力的で、すでにPayPay証券にも出資しており、電子商取引（EC）が基盤の楽天と決済が軸のPayPayの2つのデジタル経済圏に食い込み、金融の主戦場となりつつあるネット上でライバルよりも優位に立ちたい狙いがあります。

大手金融グループによるデジタル企業の争奪戦は激しさを増してきており、メガバンクでは三井住友FGが6月にSBIHDに1割出資すると発表、三菱UFJFGはauカブコム証券と連携し、野村ホールディングスはLINEと組んでLINE証券を展開しており、これまでみずほにはSBIなど有力なネット証券を他社グループに取り込まれた焦りもありました。

楽天証券にとってもみずほの信用力と資金力は魅力的で、SBI証券が23年度上期までに国内株の売買手数料などを無料化する方針を打ち出すなど、ネット証券の収益環境は厳しくなっており、楽天グループが携帯事業で収益が悪化しており、銀行や証券といった金融ビジネスの中核子会社を上場させて資金を確保する方針を打ち出していたので、これは双方にとってはいい関係となりそう。

楽天グループは22年10月に楽天証券HDを設立し、楽天証券と楽天投信投資顧問、暗号資産の楽天ウォレットの3社を傘下の連結子会社として再編、今回、みずほ証券は楽天証券の普通株式の約2割を取得する。楽天グループは楽天証券HDの上場を目指しています。