2020年上半期における飲食店事業者の倒産が398件発生となり、上半期として過去最多となったのだそうで、このままのペースで倒産が発生すると、2020年の年間倒産件数は796件前後となり、過去最多を更新する可能性があるのだそうです。

そりゃ、そうですよね。こんな非常事態にも関わらず、政府が大した政策を行わないうえ、鈍臭い手続きを変えようともしないのですから。

もともと飲食店は、人手不足や社長の高齢化、後継者不足、改正健康増進法の施行などの複合的な問題を抱える中、2019年に732件と倒産件数が過去最多を更新したのですが、2020年は、これに輪をかけ、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言で休業要請、営業時間の短縮要請を受けるなど、資金負担増となり経営が悪化していくばかりでした。

しかも緊急事態宣言解除後も客足が戻ってくるはずもなく、飲食店を取り巻く経営環境はいまもなお厳しい状況が続いています。

コロナウイルスにおいては、いまだに感染者数が増加傾向となっており、全世界でも収束する気配すらありませんから、長期化を考えていかなければならず、恐らく予想を遥かに上回る倒産数になるような気がします。

業態別で見ると、居酒屋、ビヤホールのほか、焼き鳥店、おでん店、もつ焼き店などを含む「酒場・ビヤホール」が2020年上半期が100件、年換算した場合が200件となり、ラーメン店、カレー店、焼肉店、餃子店などを含む「中華・東洋料理店」は 2020年上半期が55件、年換算した場合が110件。

てんぷら店、うなぎ店、とんかつ店、沖縄料理店などを含む「日本料理店」は2020年上半期が39件、年換算した場合が78件となったようで、「酒場・ビヤホール」「中華・東洋料理店」「日本料理店」の3業態は、このままのペースで倒産が発生すると、過去最多を更新する可能性があるのだそうで、さらに、負債額別にみると、2020年上半期は「5000万円未満」の小規模倒産が構成比79.9％（318件）、5000万円以上の倒産は同20.1％（80件）となっています。

「5000万円未満」の倒産は、2015年から2019年まで5年連続で構成比8割超となっているが、2020年上半期時点では2014年以来6年ぶりに構成比8割を下回っています。

中には、マスコミが第2波到来かなどと煽ったこともあり、新規感染者数が多くなっている日は、予約キャンセルも相次いでおり、店舗側は食材をどれだけ仕入れればいいか予測が立てられず、大半が無駄になる日もあるようですし、お店側もいままでは異なる店舗の在り方を模索しなければならず、苦境を強いられます。