政府のNTT株売却

財務省が、政府が保有しているNTT株のうち、4866万6700株を売却したのだそうで、これにより、国庫には約2494億円が入るのだそうで、もともと政府はNTT株の35.9%を保有していたのだそうで、今回の売却分は2.6%分に相当するということのようですね。

そもそもNTT株は政府が3分の1以上保有することが義務付けられているのだそうで、今回の売却により政府保有分は33.3%となるのだそうで、財務省は「不要な資産は保有しない方針で、現金化して財源に使いたい」と説明しているのだとか。

しかし、ここまでするとは、本当に政府にはお金がないのですかね?

ちなみにこれまでの政府保有のNTT株の売却は、大規模売却を遡ってみると「86年10月」「87年11月」「88年10月」「98年12月」「99年11月」「00年11月」と6回あるのだそうで、このとき政府がすべての売却において高値で売り抜けられたわけではないのだとか。

ちなみに財務省は今年の4月、政府保有の日本郵政株を追加売却すると発表し、今秋にも売り出され、保有比率を現在の57%から、郵政民営化法が定める下限となる3分の1超まで下げ、東日本大震災の復興財源に充てるため、1.2兆円以上の売却益の確保を目指しています。

保有する25億株あまりの日本郵政株のうち最大10.6億株を売り出し、日本郵政の4月9日の株価(1286円)から単純計算すると、売り出し規模は1兆3千億円前後となる見通しだったのですが、9月29日現在では、株価は1006円にまで落ち込んでいます。

かんぽ生命保険の不正販売問題で、郵政3社の株価が大きく下落し、かんぽ生命株は1455円、ゆうちょ銀行株は947円、親会社の日本郵政は938円と、いずれも8月26日に上場来安値を付けてしまいました。

にも関わらず、日本郵便とかんぽ生命保険で自粛していた保険販売を8月後半に再開表明したことに、驚きや戸惑いの声が広がっていて、不安は払拭されないままです。

そもそも契約の調査や対策を進めている最中であるにも関わらず、実態の確認や再発防止が十分に行われたことが担保されないまま、見切り発車するとは、ちょっと日本のモラルが問われますよね。

そんな状況下の中、政府保有の日本郵政株って、高値で売れるのでしょうかね?

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