金融庁が約1800種類ある銀行や保険、証券会社などからの申請や届け出を2021年度中にすべてオンライン化するのだそうです。

現在、9割を超える量を紙の書類で受け付けており、非効率な手続きを改め、迅速なサービス展開を後押し、金融機関には顧客との取引の電子化も加速するよう促すようです。

いやいや、ようやく本格的にデジタル化が進んでいきそうですね。

そもそも役所の申請は、要領を得ず、無駄に労力をかけさせられることが多く、日本の労働生産性を低下させる1番の原因とも言えますよね。

そもそも金融機関の規制を担う金融庁は申請や届け出の種類が多く、19年3月末時点で計1767種類もあるのだそうで、このうち1612件は紙のみで受け付けており、オンラインで可能な比率は8.8%にとどまるのだとか。

この時代に、笑っちゃいますよね。

そりゃ、公務員の残業も増えますわ。

新型コロナウイルス禍を受け金融庁は7月に緊急措置として金融機関からの申請・届け出の押印を不要とし、電子メールでの受け付けも認めたのですが、今回は恒久的な措置として申請・届け出の完全電子化まで踏み込むようで、もしコロナの影響がなければ、恐らくいまだにアナログな感覚が続いていたであろうと思うと、ゾッとしますし、ある意味コロナによるいい影響が出たといってもいいかもしれませんね。

役員や主要株主の変更、営業時間や営業所の変更、決算書類の提出など現在すべて紙での手続きが必要となっているようで、金融機関は近くにある金融庁の出先機関に書類を持っていったり、郵送で手続きに何日もかけたりする必要があるのだそうで、海外と比べた日本の遅れは著しいのだそうです。

アメリカではコロナ対応の中小企業支援ローンの政府への申請が電子で完結するようですし、イギリスでは金融行為監督機構（FCA）が「コネクト」という電子システムを運用し、多くの許認可申請や報告手続きをオンラインで受け付けているのだとか。

そこで金融庁はオンライン化への移行に向けシステム開発の事業者を選定し、仕様など詳細の検討を始めたようで、セキュリティーを確保するため金融機関や事業者ごとに別のIDとパスワードを付与する仕組みを想定しているようで、21年3月末までに開発するのだとか。

しかし、アナログ感覚の抜け切れていないお役所の作り物ですから、ちょっと不安だったりもするんですけどね。

はっきりいって、デジタル分野での遅れは世界との戦いにおいてデメリットでしかありませんから、もっとIT分野に強い人材を登用するなど、抜本的な変化が必要ですよね。