中小企業向けに新型コロナ対策として実施した実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済負担を軽減するため、政府が創設する借り換え保証制度の原案がわかり、保証限度額は、民間金融機関のゼロゼロ融資上限額である6000万円を上回る1億円に設定、新たな資金調達をしやすくし、業態転換など事業の立て直しを支援するようです。

100％保証の融資は借り換え後も保証を維持し、保証料は低水準に設定され、保証の対象期間は10年以内とし、借り換えた場合の元本の返済は最長5年間猶予するとのことですが、借り換えには条件が設けられ、収益力を強化するための計画書を金融機関と作成することが求められ、事業再建に実効性を持たせる方針のようです。

コロナ禍の長期化や物価高で、売り上げなどの回復が遅れている中小企業は多く、元本の返済が始まれば倒産が増加するとの指摘もあり、政府は借り換え保証制度を通じ、返済時期の先延ばしと収益力の強化を図る考え。

ゼロゼロ融資は、コロナ禍で売り上げが減った中小企業を支援するため、政府系金融機関で2020年3月、民間金融機関では20年5月に始まり、民間は21年3月、政府系は今年8月で受け付けを終了しており、中小企業庁によれば、今年8月末時点の融資実績は政府系・民間金融機関を合わせて約243万件、約43兆円に上り、中小企業庁は近く有識者会議に制度の原案を示し、詳細に関する議論を行うようです。

ゼロゼロ融資

9月末で終了した融資実績は42兆円にのぼり、巨額の公費を投じて企業の資金繰りを支えてきたのですが、その利払いが順次始まる来春に向け企業の返済が本格化する見通しとなっているのですが、長引くコロナの影響により倒産はすでに増加傾向にあり、返済が滞れば公費負担が増えるおそれもあります。

というのも、本来は借り手が金融機関に支払う利子を3年間、国や都道府県が負担し、返済できない場合の保証もするというもので、中小企業庁によれば、融資実績は6月末時点で約234万件、42兆円となっており、政府は金融機関に利子として支払う予算として約1・8兆円を計上、3月末までに約4千億円を支出しています。