新型コロナウイルスの影響によって厳しい経営が続いているANAホールディングスを支えるため、三井住友銀行など大手4銀行と、政府系の日本政策投資銀行が合わせて、4000億円の特別な融資をする方向で最終調整しているようですね。

融資は一部が資本と見なされる「劣後ローン」の形で行われるようで、主力行の三井住友銀行と政投銀がそれぞれ1300億円、みずほ銀行が600億円、三菱UFJ銀行が500億円、三井住友信託銀行が300億円を貸し出す方向となっており、5銀行は月内にもANAと契約する予定です。

これまでANAは金融機関からの借り入れや融資枠の設定により、合わせて1兆350億円の資金を確保し、今後1年程度の運転資金のめどをつけているのですが、新型コロナウイルスの収束が見通せない中、航空需要の低迷が長期化するのに備え、金融機関が資本としての性格も持つ「劣後ローン」による融資を実施し、財務基盤を強化するようです。

また、ANAは、コロナ禍の影響による深刻な業績悪化を受け、厳しい人件費削減策を打ち出したようで、正式発表されていませんが、退職金を割り増す希望退職者の募集や冬のボーナスを支給しないことなどを柱とする、大幅な人件費の削減案を労働組合に提示したようです。

約1万5000人を抱える従業員の給与を年収の約3割近く減額し、冬季一時金もゼロにするほか、保有する機材の売却や不採算路線の見直しなど大胆なリストラにも踏み切る方針となっており、主な内容は・・・

• 冬季賞与の支給見送り
• 一般社員（約15,000人）の基本給削減
• 今後はグループ傘下の他企業従業員（約33,000人）へも適用を検討
• 希望退職に応じる従業員への割増金の増額
• 無給で休職できる制度を新設（理由を問わず最大2年間）

コロナの影響で国外のみならず、国内での移動も激減しており、航空業界が深刻な経営不振に陥っているとはいえ、それを踏まえてもなかなか厳しい内容となっています。

ANAホールディングスの4～6月期決算は旅客数の激減で、1088億円の最終赤字（前年同期は114億円の黒字）に転落しており、4～7月の旅客数は国内線が前年同期比86.1％減、国際線は96.3％減と大幅に落ち込んでおり、その流れはいまもなお続いています。

先の内容はかなり厳しいものだとはいえ、まだ会社が倒産せず、給料が出るだけでも有り難いと思わなければならないかもしれませんね。

これまで当たり前だったことが当たり前ではなくなってきており、お金を稼ぐということの大変さが身に染みる状況となってしまいましたね。