経産省がソフトバンクに300億円

ソフトバンクが北海道に建設するデータセンターの整備費用の半額を経済産業省が支援すると発表し、最大300億円を補助するのだそうです。

経産省はデータセンターの地方分散を目指しており、事業者を公募しており、ソフトバンクが2024年度に苫小牧市で建設を始め、26年度の竣工を予定、事業総額は650億円超が見込まれており、データセンターの規模を示す総受電容量は10メガワットで、将来は国内最大級の300メガワット超に拡張する予定となっています。

データ流通や情報処理に欠かせないデータセンターは、国内では8割が都市部に集中しており、災害のリスクを抑えるには地方での整備が重要となります。

さらに、データセンターは電力消費量が多いのですが、北海道では再生可能エネルギーの発電量が多く、活用しやすい利点もあり、西村康稔経産相は7日の閣議後の記者会見で「今後もデータセンターの地方分散、地方での立地を支援していきたい」と話しています。

データセンターは2026年度から稼働する予定で、生成AI=人工知能の開発に活用されるほか、大学や企業などに幅広く提供される予定。

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