不振に陥っていたシェアオフィス大手ウィーワークが6日、経営破綻し、同日に日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請。

新型コロナウイルス禍以降のオフィス需要低迷に加え、足元の金利高で資金繰りが悪化したことで、自力再建を断念しました。

ウィーワークには、ソフトバンクグループが傘下の「ビジョン・ファンド（SVF）」を通じ5割弱を出資しており、今回の破綻によっては、SVFによる含み損の計上などでSBGの業績に響く可能性があるます。

資金繰りが逼迫していたウィーワークは、10月2日に社債の利払いを巡って30日間の支払い猶予期間を設けることで債権者団と合意したが、10月31日にさらに7日間の延長を申し出ていました。

2010年代に急成長したウィーワークですが、創業者の放漫経営により19年に一転、経営難に陥り、大株主であるソフトバンクグループが支援することで21年に株式上場したのですが、新型コロナウイルス禍でオフィス需要が急減したうえ、金利高で資金調達コストが増大し、経営難に直面していました。