法律文書向け編集・管理SaaS「LAWGUE（ローグ）」を開発・運営する日本法務システム研究所が、シードラウンドで8,000万円を調達したのだそうですね。

このラウンドに参加したのは、マネックスベンチャーズ、UB Ventures、フューチャーベンチャーキャピタル、KVP、弁護士ドットコムで、今回の資金調達は同社にとって初の外部資金調達となるのだとか。

日本法務システム研究所（JLSI） は、東京大学法学部在学時の2015年に司法試験最年少合格の記録を持つ弁護士の堀口圭氏が2018年4月に設立し、契約書をはじめとする法律文書を組み替えで簡単に作成する「COMMONS PAL」を昨年ローンチし、さらにこれを進化させ、編集機能や管理機能を充実させたのが、今年5月にクローズドβローンチした「LAWGUE」で、現在では既に50社ほどが試用しています。

このLAWGUEは、法務向けのエディタサービスとなっているのですが、一般的なエディタとは異なり契約書を中心とした法務文書を作成するだけでなく、その際のコミュニケーションを一元化する機能や作成した文書を管理するストレージのような機能も備えていて、簡単に言って終えば法務文書の作成から管理までを一箇所で効率的に、スピーディーに行えるサービスです。

自社内の法律文書検索はもちろんのこと、参照許可を得ていれば、他社の法律文書から関連条文を検索し取得することも可能で、条項単位で編集・管理ができるのが最大の特徴ともなっており、そのための web ベースのエディタを LAWGUE は備えています。

契約書の作成過程においては、双方の担当者間で複数回にわたる加筆修正が続き、これをクラウド型のエディタを使うにせよ、ファイルでやり取りにするにせよ、版管理は非常に煩雑なものとなるが、LAWGUE では関係者に参加させることで、その家庭や履歴を複数名で共有しながら追うことも容易なのだとか。

近年では、法律に関連する業務をITによって効率化する「リーガルテック」への関心が高まってきていますし、リーガルテック先進国のアメリカでは、契約ライフサイクル・マネジメントのアイサーティス社のように、企業価値が10億ドルを超える非上場企業も登場しており、この分野では周回遅れと言われていた日本でもようやく、デジタル化の進展や働き方改革、ペーパレス化の流れからリーガルテックベンチャーやスタートアップが増え、それに伴い既に上場している関連銘柄も存在感を増してきています。

様々なものがIT化していくことにより、ますますAIの重要度が高まっていきますね。