帝国データバンクが発表した「コンビニエンスストア経営業者の倒産動向調査」によれば、2019年のコンビニエンスストア経営業者の倒産は41件で、前年比70.8％増となり、2年ぶりに前年比増加となったのだそうです。

これまで生活に欠かせないインフラとして急成長し、発展してきたコンビニが今は厳しい状況に置かれ始めましたね。

少子高齢化、人口減少の進行とともにコンビニの出店も頭打ちとなってきていて、さらには昨年末の消費税増税により日本国民の消費も落ち込んでいますし、2019年2月の5万5979店をピークに2019年9月以降、閉店数が出店数を上回ってきたようで、コンビニの成長期のような出店を増やして売り上げを伸ばすというビジネスモデルは限界に来ているようですね。

しかも、ここにきてコンビニの24時間営業の在り方も問題視されてきていますし、そんな中での新型コロナウイルスの影響で全国的なマスク品薄が続くなか、セブン-イレブンがマスク60枚を1万6900円で高額販売したというニュースが出たのですから、コンビニに対するイメージがどんどん悪くなっていってますよね。

これまで一般が知ることのなかったコンビニ本部と加盟店の関係が想像以上に対等ではなく、加盟店が不公正な契約に縛られていて、本部の横暴に対する規制やオーナーの待遇改善をはじめ、コンビニが果たす社会的役割にふさわしく加盟店の営業と権利を守る新しい法律の制定が急務となっています。

倒産については、深刻な人手不足、人件費の上昇という原因もあったのだそうですが、1番の理由は「同業店との競争激化」というものだったのそうで、今後もコンビニの倒産はしばらく続いていくような気がしますね。