4月の国内公募追加型株式投資信託（ETFを除く）の資金動向は、設定額から解約額を差し引いて約1480億円の資金流入超だった（QUICK資産運用研究所推計）。

前月の2820億円（実績値）から半分近く減ったものの、設定額が解約額を上回るのは4カ月連続となる。

追加型投資信託というのは、当初募集期間、または運用開始後にかかわらず、いつでも購入可能な投資信託のことで、オープン型投資信託とも呼ばれ、当初募集期間中は、それぞれの投資信託で決められた申込価額での購入になりますが、運用開始後は時価である基準価額で購入することになります。

多くの投資信託は、購入時期の制限はないのですが、一部の投資信託では購入できる期間を限定している商品もあります。

4月の投資対象の資産別に見ると、海外株式型への資金流入が続いた一方、前月に流入超過だった国内株式型は流出に転じ、海外債券型やバランス型からも資金が流出しています。

4月に新規設定された国内公募投資信託はわずか7本にとどまり、前月の49本から急減し、どうやらこれはQUICK資産運用研究所が投資信託協会のデータ（公社債投信含む）をもとに確認できた1997年6月以降で最も少ないようで、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な金融市場の混乱を受け、予定していた投信の設定を見送る動きもあったようです。