東京商工リサーチによれば、新型コロナウイルスの感染拡大による企業の経営破綻が累計143件に達したのだそうですね。

新型コロナウイルス関連の経営破綻は2月は2件、3月は23件だったのですが、4月に入ってからは84件に急増し、さらには政府による緊急事態宣言の延長などによってさらにダメージを受け、企業の収入は激減しています。

5月13日まで経営破綻は既に34件発生しており、このままの流れで行くと月間100件に迫るペースで推移しているそうです。

業種別でみてみると、最も多かったのが宿泊業の30件、飲食業の21件、アパレル関連19件と人の流動が一番影響を与える業種が上位を占めており、その他、百貨店などの臨時休業で売り上げが落ち込んだ豆腐メーカーやイベント中止などが響いた遊具販売会社などが破綻したのだそうです。

また経営破綻は38都道府県に広がっていて、東京都32件、北海道、大阪府が各13件と、新型コロナウイルスの感染者が多い地域で経営が厳しくなる企業が目立っています。

これまでに経営破綻した企業の約9割は、資本金5000万円未満の小規模事業者なのだそうで、もともと人手不足や後継者問題に悩まされていたところに、新型コロナウイルスが追い打ちをかけたようで、コロナ補助金や雇用調整助成金がもっとスムーズに運用されていれば、助かる企業もあったでしょうね。

なんだかこの傾向、コロナ感染した人がなかなか診療を受けられない状況とにていますよね。

いや、これを気に役所のほうももっと仕事に対する考え方をあらためるべきですよね。

今はネット時代になっているにもかかわらず、旧態然とした仕事ぶりですし、給付金を受けるため役所に人が集まり、役所でわざわざ「密」状態を作り出すような施策って、客観的にみて「想像できなかったの？」って思いますもんね。