内閣府が公表した今年1～3月期の国内総生産（GDP）の1次速報によれば、物価の変動を除いた実質（季節調整値）で前期（昨年10～12月）より0.9%減り、2四半期連続のマイナス成長となったようで、もしこの状況が1年続いたとした場合、年率換算では3.4%減となるようです。

これは、新型コロナウイルスの感染拡大によって政府による自粛要請などもあり、営業活動や外出を控える動きが広がり、個人消費などが落ち込んだことが影響しているようで、この傾向はしばらく続きそうですよね。

2四半期連続のマイナスは、2015年10～12月期以来ということで、消費増税直後の昨年10～12月期は年率7・3%減と大きく落ち込み、今年1～3月期は下落幅が縮んだとはいえ、主要項目は軒並みマイナスになったところに、コロナが追い打ちをかける形で景気が悪化していることを示しています。

民間の予測では、4月から6月期はGDPが20％を超えるマイナスと、リーマン・ショック後を超え戦後最悪の下落となるという見方もあり、これから雇用や賃金の悪化も予想され、日本経済は厳しい局面を迎えていきそうですね。

さて、項目別では、GDP全体の半分以上を占める個人消費が前期比0・7%減となり、昨年10～12月期（2・9%減）に続く減少となったのですが、これは政府が2月にイベント自粛や学校休校を要請し、買い物や外食、旅行が控えられたことが大きく影響し、企業の設備投資は0・5%減（前期は4・8%減）、住宅投資も4・5%減（同2・5%減）とまったく振るいませんでした。

また、輸出においては6・0%減（同0・4%増）と大きく落ち込み、まず中国などでコロナ感染が広がった影響が大きく、欧米や中国向けの自動車の不振に加え、統計上、輸出に区分される訪日外国人の消費が激減。

その一方、輸入は4・9%減（同2・4%減）となり、内需の冷え込みや中国での生産停滞が影響し、この結果、輸出から輸入を差し引いた外需もマイナスになっています。

緊急事態宣言を発令した全47都道府県のうち39県で、５月末の期限を待たず宣言解除となりましたけど、引き続き緊急事態宣言の対象である東京など大都市と言われる8都道府県では日本全体のGDPの約5割を占めており、解除された地域でも県をまたぐ移動などの自粛要請は続いているため、経済成長率の回復には時間がかかりそうです。