コロナ関連破たんは全国で累計350件

7月22日「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円以上)は、全国で350件に達したのだそうで、2月25日に第1号が発生してから、4月27日に100件目、6月3日に200件目、7月1日に300件目に到達しています。

7月は22日までに56件が発生し、依然として高水準で推移しており、集計対象外となっていますが、負債1,000万円未満の小・零細企業・商店の倒産が9件判明しているのだとか。

都道府県別

都道府県で見ると和歌山、鳥取、高知の3県を除く44都道府県でコロナ関連破たんが発生しており、東京都が89件(倒産78件、準備中11件)と突出しており、次いで、大阪府32件、北海道20件、愛知と静岡がともに15件と続き、10件以上の発生は9都道府県で、やはり影響の大きかった大都市における倒産が増えているようですね。

業種別

業種別では、来店客の減少、休業要請などが大きく影響した飲食業が53件で最多となり、次いで百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連(製造、販売)が43件。またインバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が40件と突出しており、人の流れが失われたことによる影響をモロに受けた形となっています。

負債額

新型コロナ関連破たんのうち、倒産した283件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で116件(構成比40.9%)。

次いで、1千万円以上5千万円未満67件(同23.6%)、5千万円以上1億円未満が38件(同13.4%)、10億円以上が36件(同12.7%)、5億円以上10億円未満が26件(同9.1%)となり、負債1億円未満が105件(同37.1%)を占める一方で、100億円以上の大型倒産も3件発生しており、「新型コロナ」関連の経営破たんは、小・零細企業だけにとどまらず大企業にまで広がっています。

形態別

新型コロナ関連で倒産した283件の形態別では、破産が240件(構成比84.8%)で最多となり、次いで民事再生法が29件(同10.2%)、取引停止処分14件(同4.9%)。

新型コロナ関連倒産の8割以上が消滅型の破産が占めており、再建型の民事再生法は約1割にとどまっており、原因としては、コロナ以前から業績不振が続いていたところに新型コロナが直撃、回復の見込みが立たずに脱落したケースが大半となっており、終息の見えないコロナの影響は、経営者に最後の決断をさせてしまう要因となっているのでしょうね。

やまない雨はないとはいえ、いつやむのはわからない状態が続いてしまえば、経営者の心は折れてしまいますよね。

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