「節税しましょう」というと、なぜか悪いことするのじゃないか、脱税をすすめているのか？などと感じてしまう日本人は多く、そんな考えではなく、稼いだ分の税金はしっかりと払えばいいじゃないかなんていう、清く正しい経営を行おうとする経営者様もいらっしゃいます。

たしかに、これは正しいことなのですが、経営というのは、得た利益から何も考えず税金を払っているだけでは、いつの日かキャッシュアウトを迎え、最後には手詰まりになるなんてことも少なくありません。

そもそも会社は生き物ですし、お金がなければいつしか死んでしまいます。
少しでもお金を残しておかなければ、生き続けられないのです。

会社というものは、まずはお金を使い、その使ったお金を回収するという作業の繰り返しです。
ですので、お金は常に先立つもので、お金がなければ、毎月のランニングコストを払うこともできませんし、新規事業も立ち上げられないばかりか、現在のビジネスにもお金を投下することができなくなるんです。

それなのに、回収したお金から、素直に税金をごっそり持っていかれたいですか？
それなら、そのお金を新しいビジネスや雇用、設備投資に回した方が健全な会社経営を行えると思いませんか？

会社経営者というのは、気のいい人ではダメなんです。
社員全員の明日を保障しなければならないのですから、なんの考えなしにただただ言われるまま税金を支払っていては、会社を大きくすることなんてできません。

どうも日本の経営者は適法な節税対策を行うことが経営上において重要な課題であるという認識が薄く、資金繰りやキャッシュフローを軽んじている傾向があります。

ですので、中小企業、零細企業での経営者であれば、新規開拓に目を向けるのも大切ですが、まずは無駄に多くの税金を納めないように税に関する知識を吸収するべきなのです。

ただ単に税理士のいうことを信じるのではなく、その意見を信じるにたる知識を持っておかなければなりません。

合法的に節税対策を施し、お金を会社に残す努力をすることは、経営者の当然なのです。

経営者向け節税保険の規制

節税保険に関する経費の取り扱いについての新たな通達が発表されました。
「行き過ぎた節税保険を規制する」というもので、令和元年7月8日以後に契約する保険のうち、解約返戻率が最高50％超となる保険についての取り扱いに変更が出ています。

• 最高解約返戻率　50％超70％以下
  保険期間の40/100に相当する期間を経過するまで、支払保険料の40/100を資産計上
• 最高解約返戻率　70％超85％以下
  保険期間の40/100に相当する期間を経過するまで、支払保険料の60/100を資産計上
• 最高解約返戻率　85％超
  保険期間の開始の日から最高解約返戻率となる期間終了の日まで、支払保険料の70/100（保険期間開始の日から10年を経過する日までは90/100）を資産計上

法人向け生命保険は、全額損金算入保険とも呼ばれ、法人で加入する定期保険は会社の経費として落とせるため、その分の利益を圧縮し、節税効果が見込めていたのですが、国税庁のメスが入ったのは「一定期間災害保障重視型定期保険」という商品で、国税庁は「途中解約で保険金の大部分が戻ってくることが前提ならば、経費ではなく資産として計上すべき」という方針のようで、大手生保各社は国税庁の意向を受け、解約時の返戻率が50%を超える商品に関して販売を停止しています。