携帯3社の営業益1.7兆円

コロナ渦で様々な業界が苦しんでいる中、携帯電話3社の稼ぐ力が高まっているようで、2020年4~9月期の営業利益は、なんと合計で約1兆7400億円となったのだそうですよ。

そして、この期間の上場企業の利益額上位3社を独占する見通しのようで、寡占市場での高収益に対し、値下げ圧力がさらに高まっていきそうですね。

4日に決算を発表したソフトバンクの連結営業利益(国際会計基準)は前年同期比7%増の5896億円となり、在宅勤務やインターネット通販の拡大で法人事業やヤフー事業が伸びているのだそうですが、関係会社への損失などを計上し純利益は4%減となったのですが、営業利益はソニーを上回り、決算を発表した上場企業でトップとなり、さらにNTTドコモが5636億円とKDDIが5887億円で上位を独占しているのだとか。

3社合計では前年同期比で6%も増えており、営業利益率もそれぞれ23~25%と高水準となっており、その他、決算発表を終えた上場企業の平均(5%)を大きく上回っています。

3社で市場シェア9割を占める寡占状態となっているうd、価格戦略も横並びとなっているわけですから、そりゃ、いい商売ですよね。

QUICK・ファクトセットによると海外企業の直近決算の利益率は、寡占のアメリカではベライゾンが23%、AT&Tも17%と高い一方で、ヨーロッパは格安スマートフォン業者との競争が激しくイギリスのボーダフォンやドイツのドイツテレコム、フランスのオレンジなどは11~12%にとどまっているようです。

また、現金を生む力も強く、基地局など大規模な設備投資が先行する装置産業で、4G投資が一巡した最近では利益以上に現金創出力があり、直近5年間累計のフリーキャッシュフローは携帯3社だけで、上場企業約3400社(金融など除く)の1割を占めているのだとか。

菅政権の料金値下げに対しては、KDDIとソフトバンクが新しい料金プランを打ち出し、それぞれサブブランドを誕生させ、大容量で安価の新プランを導入する方向になっています。

とはいえ、この状況は、携帯3キャリアにも問題があるとはいえ、格安SIMも複数あるわけですから、消費者の意識の問題もありますよね。

国民性なのか、どうしても日本人は変化を好まず、現状維持で頭で考えるということをしませんから、政権のみならず、企業も御し易いでしょうね。

よく政治がダメだとか、国が悪いだとか人ごとのように考えている人がいますが、実際の現状の日本を作っているのは、自分たち国民だという意識をもっと持つべきですよね。

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