9月28日の14時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が7件（倒産6件、弁護士一任・準備中1件）判明し、2月からの累計は全国で526件（倒産468件、弁護士一任・準備中58件）に達したのだそうです。

月別では、6月に単月最多の103件発生し、その後、7月は80件、8月は67件と前月を下回ってきたのですが、9月は28日までに85件が発生し、単月最多の6月に迫る勢いとなっています。

なお、集計対象外だが、負債1000万円未満のコロナ関連の小規模倒産は累計25件判明しており、この結果、負債1000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計551件に達しています。

コロナ関連破たんについては、9月に入って再び増勢基調が鮮明となり、政府や自治体の各種支援策などに依存し、経営をなんとか維持している企業は少なくないのですが、コロナによる環境悪化が長引いていることから、ここにきて資金繰り支援効果が薄まっている点が懸念されています。

今後、コロナ前の売上水準に回復するには時間が必要となっており、新たな支援策がない場合、脱落がさらに加速する可能性もあると懸念されています。

【都道府県別】（負債1000万円以上）

9月1日、高知県で初のコロナ関連破たんが発生し、全都道府県に広がっていったのですが、都道府県別では、東京都が130件（倒産122件、準備中8件）で、全体の4分の1（構成比24.7％）と突出しており、以下、大阪府54件（倒産46件、準備中8件）、北海道27件（倒産27件）、愛知県25件（倒産24件、準備中1件）と続き、10件以上の発生は全国で16都道府県にも登ります。　

【業種別】 （負債1000万円以上）

業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が79件で最多となり、次いで、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が59件、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が47件で、この3業種が突出し続けているようで、このほか、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が30件に達し、飲食業界全体での需要低迷が広がり始めています。

【負債額】（負債1000万円以上）

「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産468件の中で負債額が判明した465件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で180件（構成比38.7％）、次に、1千万円以上5千万円未満125件（同26.8％）、5千万円以上1億円未満77件（同16.5％）、10億円以上44件（同9.4％）、5億円以上10億円未満39件（同8.3％）となり、負債1億円未満が202件（同43.4％）を占める一方、100億円以上の大型倒産も3件発生し、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっています。　

【形態別】（負債1000万円以上）

「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した468件の形態別では、破産が414件（構成比88.4％）で最多、次い で、民事再生法が31件（同6.6％）、取引停止処分23件（同4.9％）。

「新型コロナ」関連倒産の約9割を消滅型の破産が占め、再建型の民事再生法は1割未満にとどまっています。

コロナ以前から業績不振が続いていたところに、新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半となっており、先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっています。

一時的な災害と異なり、終わりなきコロナウイルスの影響は、日を追うごとに企業や経済を蝕んで行っています。