資金調達のきほん

自工会の「助け合いプログラム」

2020年6月25日

日本自動車工業会が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた自動車関連企業の資金調達を支援する「助け合いプログラム」を発足するのだそうです。自動車工業4団体（自工会、日本自動車部品工業会、日本自動車車体工業会、日本自動車機械器具工業会）による合同会見にて言及されたのですが、自工会から三井…

2020年6月23日

消費税の不正還付を行ったとして、東京国税局から約104億円を課税処分された免税店運営会社が保有していた不動産を巡り、国税当局が三大メガバンクの2行である、みずほ銀行と三井住友銀行を提訴しました。税金の徴収と銀行の債権回収を巡る対立で、国税当局が大手銀行を訴えるのは極めて異例なのだそうで…

2020年6月22日

SBIホールディングスが、新生銀行、日本政策投資銀行、山口フィナンシャルグループ（FG）との間で地方創生を推進するため、活動主体として地方創生パートナーズ株式会社の設立に向けて検討を開始し、公開された新会社の概要によると、代表取締役社長にはSBIホールディングス代表取締役社長（CEO）北…

2020年6月19日

中小企業と個人事業主を対象とした利用可能性の高い資金調達手段を検索・比較して申込ができるオンライン資金調達プラットフォーム「資金調達freee」のβ版が提供開始されました。このサービスは、中小企業や個人事業主などのスモールビジネスを対象とするサービスとなっており、利用可能性の高い資金調…

2020年6月18日

国の行政手続きのうち、オンラインで完結できるものが全体のたったの1割にも満たないのだそうですよ。これ、オンラインの意味ないですよね。新型コロナウイルスの影響は、いつまでも替わろうとしない前時代的な行政の改革という点では、一役買っているかも知れませんね。そもそも我が国の行政の、コロナに…

2020年6月17日

政府の未来投資会議が、銀行間の送金手数料が高止まりしてキャッシュレス決済の普及を妨げているとして、銀行業界に引き下げを要求する方針を打ち出しましたね。新型コロナウイルスの影響で、利用が増えているキャッシュレス決済について、普及の妨げになっているのは40年以上見直されていない銀行間の送金…

2020年6月13日

S&Pグローバル・レーティングが、日本経済が現在の成長トレンドから急激に鈍化することが日本国債を格下げする最大の要因となる可能性を指摘し、日本国債の信用度を示す格付けの今後の見通しを引き下げると発表しました。これは新型コロナ対策の2020年度第２次補正予算を受け、日本の財政安定…

2020年6月11日

みずほ銀行が企業向けに融資などを行う際、紙の書類にはんこを押して契約するという従来の古いやり方をやめ、オンラインの電子契約に切り替えるのだそうで、「はんこ文化」を見直すことで、テレワーク中でも企業と取り引きできるようにして、効率化を図るようですよ。まずみずほ銀行は、今回の新型コロナウイ…