FRB（米連邦準備理事会）が、臨時のFOMC（米連邦公開市場委員会）を開き、1.0%利下げ、政策金利は0～0.25%となり、2008年の金融危機以来のゼロ金利政策を敷くようですね。

アメリカ国債などを大量に購入する量的緩和政策も復活させ、金融政策を全面的に非常時対応に切り替え、新型コロナウイルスの拡大による景気と市場の混乱を抑えたいとの考えがあるようです。

今後数カ月でアメリカ国債を少なくとも5000億ドル買い入れ、住宅ローン担保証券（MBS）も同じく2000億ドル購入し、長期金利と住宅ローン金利を引き下げ、需要の落ち込みを最小限にし、ダウ工業株30種平均が一日で2000ドル超の大幅な下落を記録するなど金融市場は不安定さを増しており、迅速な政策決定によって投資家心理を改善する狙いがあるようですね。

今月3日には、リーマンショック以来およそ11年半ぶりとなる緊急の利下げに踏み切ったのに続き、再び、金融政策を決める臨時の会合を開き、追加の利下げに踏み切ったわけですが、利下げの幅は異例となる大きさの１％となり、政策金利は0％から0.25％の範囲となります。

これは事実上のゼロ金利政策で、アメリカでは景気回復局面に入った2015年12月に解除して以来、4年3か月ぶりの導入となるのですが、そもそもゼロ金利は、お金を貸し出すときの金利が必要なくなることですので、企業などが金融機関からお金を借りやすくして景気の悪化を食い止める効果が期待されます。

このFRBの緊急利下げの決定を受け、外国為替市場では、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は、1ドル＝106円台まで円高ドル安が進んでおり、この発表までは投資家がドルを手元に置いておこうという動きを強まっていて、先週は株価が急落する中でもドル買いが先行、円安方向に動いていたのですが、今回、FRBが事実上のゼロ金利政策をとると発表したことにより、日米の金利差の縮小が見込まれることなどから、ドルを売って円を買う動きにつながったようです。

新型コロナウイルスの感染拡大が世界中に広まる中で、いよいよ日本株市場はリーマン・ショック級の暴落相場と化してきており、2020年の世界経済がどのようになるのか、かなり不安を残しますね。