どうやら銀行の在り方が問われてきそうですね。

どうやら、近年のフィンテックの浸透によって国際送金分野で変化が起きてきているようで、これまでの銀行寡占状態が崩れようとしているのだそうですよ。

近年では、スマートフォンやブロックチェーンを使った高速で手数料が安い送金が伸びてきているようで、市場規模は7000億ドル、日本円にして約76兆円もの金額を突破したのだそうで、この流れ、スマホやネットを使う送金は近く銀行などの店舗を経由する送金を追い抜きそうなのだそうです。

どうやらこの現象、外国で働く労働者や移民が増え、母国に送金するニーズが高まってきているようで、銀行口座を持たない人でも簡単に携帯電話だけで送金できるサービスが普及していることもり、国際送金が増えているのだそうです。

この携帯電話による送金については、国や金額によっても異なってくるのですが、手数料は最低460円なのだそうで、大手行であればインターネットバンキングを利用したとしても3000円程度かかるようで、比較にならないくらいに安いですよね。

これは、銀行の場合だと、国際銀行間通信協会（SWIFT）のネットワークを利用しており、送金国によっては複数銀行を経由しなければならず、送金手数料に加え中継銀行への手数料などの諸費用がかかるのだそうで、時間もコストもかかるということから、SWIFTを避け別のシステムを利用するフィンテック事業者が世界で増えているようです。

世界銀行によれば、2019年の個人の国際送金の総額は約7066億ドル（約76兆円）となったようで、統計がある80年以降最高となり、個人の国際送金は出稼ぎ労働者の伸びを上回るペースで、特にスマホを使った送金が市場の拡大に寄与しているのだとか。

ビジネス・インサイダー・インテリジェンスの18年末の推計では、スマホやネット経由のデジタル送金が全体に占める割合は19年は約37%となり、23年にはデジタル送金のシェアが約52%に上昇、銀行窓口などの店舗経由を追い抜くとみられています。

とはいえ、日本では一度に100万円超の送金をするには銀行を利用するしかないにも関わらず、日本で働く外国人は増えています。

政府は銀行以外で送金サービスを手がける資金移動業にも100万円超の送金を可能にする法改正の準備を進めているところですから、今後、銀行の在り方も大きく変化していかなければ、生き残ることができなくなるでしょうね。