ある投資家からの資金調達までとりつけた起業家Sさん。
後日、その投資家から投資契約書が送られてきて、読んでも内容が全くわからないながら、とり急ぎお金が必要だったのでそのままサインして送り返し、その後投資家からお金が振り込まれたのだそうです。

数ヶ月経ち、事業拡大のためにM&Aが必要だと判断したSさんは、大企業とのM&Aを決めましたが、そのことを投資家に伝えると様々な理由から「ダメ」と言われます。

なぜ投資家は社長でもないのに「ダメ」と言えるのでしょうか？

それは持ち分比率が70％あるからで、投資契約書にはそのことが明記されていましたが、起業して日が浅かったSさんは、その知識がないままに同意してしまったのだそうです。

結果、大企業とのM&Aは破談となり、ほどなくして会社も幕を下ろすことになりました。

この話、特殊な例というわけではなく、ベンチャー企業にままある事故のようなことなのだそうです。

このような決して珍しくない悲劇が起こらないようにするためにも、日本クラウドキャピタルが開発した事業計画と資本政策を作成できるツール「FUNDOOR」を使った資金調達の勉強会が行われたのだそうです。

当日は、3つのセクション、1.初心者向けファイナンスの基礎知識解説、２.実際の資金調達例を見る、３.今後役立つ事業計画と資本政策の考え方、ということで資金調達の失敗を避ける「起業家脳」のトレーニングが行われ、質問タイムでは全ての質問に答えきれないほど活発な質疑応答となったのだそうです。

資金調達というのは、調達側と投資側で全く異なり、資金を調達する側は、投資側の視点をよく知り、自分たちのためだけではなく、投資家にとっても、社会にとっても利益を出す「三方よし」の精神を持つことが重要であるのだそうで、「何をやったらいいのか」と同時に、知らなければいけないのは「何をしたらいけないのか」。

失敗例をたくさん知ることができ、起業前の人にも起業後に資金調達しようとしている人にも、貴重な学びのある時間となったようですよ。