いつまでたっても「ここ2週間が大切」という言葉ばかりで早2ヶ月ほどが過ぎようとしていますがが、一向に終息する気配のない新型コロナウイルス。

本気で感染拡大を阻止する気があるのかどうかわからない政府ですが、この現状は大手企業や中小企業もそうですが、ことフリーランスを含む個人事業主にとっては深刻な状況となっています。

このように苦しんでいる小規模な企業や個人事業主を対象にしている国の支援制度として「持続化給付金」があります。

持続化給付金とは

そもそも「給付金」というのは、助成金・補助金と同じように貰ったお金を返済する必要はなく、要件を満たせば原則必ず貰うことができるもので、「持続化給付金」は法人企業は最大200万円、個人事業主は最大100万円となっているのですが、資本金10億円以上の大企業は対象とはなっていません。

昨年1年間の売上からの減少分を上限とし、売上が前年同月比で50％以上減少している者が対象となっており、2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50％以上減少したひと月を事業者の方で任意に選択できるので、受給を考えている人は、2020年1月以降の月別の売上をキッチリ把握しておくということが重要になります。

支給額の算出方法は前年の総売上（事業収入）－（前年同月比－50％月の売上×12か月）となっていて、この中にある「前年同月比50％減の月」というのは、2020年1月から2020年12月の間で、売上が減少した月を事業主が自分で選びます。

例えば、2019年には毎月100万円の売上があったけれども、2020年の売上が1月には80万円、2月には70万円、3月には50万円、4月には30万円だったとします。

そうすると前年同月比50％減となったのは、3月と4月だけですので、この月を「前年同月比50％減の月」として選択できるのですが、先ほどの計算式でいえば、売上が最も落ちた月を選択するほうがいいので、4月の30万円を「前年同月比50％減の月」として選択するべきです。

そうすると「前年100万円 – 当年30万円=70万円」となり、計算式に当てはめると

総売上（1200万円）-（70万円x12ヶ月）=360万円となり、基本的な給付金額を加味すると、法人の場合最大200万円、個人場合最大100万円の給付を受けることができます。

じゃぁ、いつから申請できるのかというと、実際のところ、未だ確定しておらず、4月の最終週を目処に確定・公表されるようです、国は5月の大型連休明けの給付開始を目指しています。

しかし、現状だけの情報を見ていると、かなり穴だらけですから、実際に施行される場合、もう少し厳しいチェックは入りそうですよね。

何せ、この程度の情報だけでは、コロナの影響を受けていない企業や個人であっても、どうとでも数字の操作なんてできてしまいますし、都合よく給付を受けることだってできてしまいますからね。

まぁ、そのようなこともあるから、なかなか政府も早急な判断・提供ができないのでしょうけど、実際問題、コロナウイルスは大震災以上の影響を経済に与えているわけであり、ノロノロしている暇なんてないんですけどね。