コロナウイルスの影響による企業倒産が全国で200件を突破したのだそうで、緊急事態宣言が解除されたとはいえ、国内外での移動制限により影響を最も受ける「ホテル・旅館」が39件で最多となったようです。

2月26日にコロッケ製造業者である北海道三富屋が初めて倒産して以降、足元では2倍のペースで関連倒産が増えているのだそうで、6月1日夕方までの新型コロナ関連倒産202件のうち、先の宿泊業に続き「飲食店」が25件、「アパレル・雑貨・靴小売店」が16件となったようです。

地域別にみると倒産は39都道府県に広がり、東京が45件、北海道・大阪は17件となっており、ほか兵庫で13件、静岡で12件と、その多くは感染拡大前から経営不振に陥っていたようで、新型コロナによる需要消失が引き金となったようです。

また、このコロナの影響における倒産は、中小・零細企業だえにとどまらず、5月15日には東証1部上場のアパレル大手レナウンが民事再生手続きに入り経営破綻しており、緊急事態宣言が解除されたからといって、経済が回復するわけではありませんので、倒産してしまう企業の増加は当分、止まりそうにありませんね。

東京では、都民に警戒を呼び掛ける「東京アラート」の発動が宣言され、アラート発動に合わせて、レインボーブリッジと都庁のライティングを、七色のレインボーから赤色に変更するとのことですけど、これエリアが限定されていて、あまり効果がないように思えるんですけどね。

まぁ、メディアなどが取り上げてテレビなどで定期的に報道してくれればいいのですけど、限定的なエリアだけでしか見れない物に対して東京アラートってちょっと違和感がありますよね。

都は東京アラートの発動指標

1. 1日あたりの感染者数が20人以上（1週間平均）
2. 感染経路が不明な人の割合（1週間平均）が50%以上
3. 週単位の感染者の増加率が1倍以上

緊急を要するなら週単位の平均でなく、前日などのように直近のデータにすべきだとは思うんですけどね。