デジタル通貨協議会

日本で中央銀行によるデジタル通貨の導入に向け、3メガバンクやJR東日本、大手通信会社などが参加する協議会が月内に発足するのだそうですね。

6月から勉強会を開き、9月末をめどに報告書をまとめるのだそうで、日本銀行が「デジタル円」を導入した場合の利点や問題点を整理するほか、民間業者のキャッシュレス決済の利便性向上なども論点とし、日本のデジタル通貨の最適なあり方を探っていくようです。

期待できそうなのは民間主導で案をまとめるということで、今秋にも日本政府と日本銀行に正式提案するのだそうです。

コロナウイルスでの対応をみている限り、役所が主導してしまうと恐らく悲惨なことになりそうですし、日本の優秀な民間企業で方向性を定めていることはいいことですよね。

とはいえ、国有企業からの民営化したところが多いので、かなり政府よりになる可能性もありますけどね。

勉強会の参加企業

株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社インターネットイニシアティブ、KDDI株式会社、株式会社セブン銀行(株式会社セブン&アイ・ホールディングス)、NTTグループ、東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)、森・濱田松本法律事務所

協力企業・・・・・アクセンチュア株式会社、株式会社シグマクシス
オブザーバー・・・金融庁、財務省、総務省、経済産業省、日本銀行

デジタル通貨とは

デジタル通貨というのは、紙幣・硬貨などのいわゆる現金ではなく、デジタル化された通貨的な価値のあるもの、つまり「電子マネー」「仮想通貨」「CBDC(中央銀行発行デジタル通貨)」がそれにあたり、日銀も「現金に替わる決済手段として中央銀行が発行する電子的な通貨」を研究しています。

電子マネーは、「円」をデジタルで記録し、現金の代わりに使用するもので、基本的には現金をチャージしておく前払い(プリペイド)方式と、クレジットカードと連携させた後払い(ポストペイ)方式があり、仮想通貨は、法定通貨をベースとせず、インターネット上で世界中の人と取引することが可能となるものです。

CBDCとは、日本語では「中央銀行発行デジタル通貨」と呼ばれ、英語の「Central Bank Digital Currency」の頭文字。

一般的には「デジタル化されていること」「円などの法定通貨建てであること」「中央銀行の債務として発行されること」の3つが定義されています。

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