4月17日17:00までに「新型コロナ」関連の経営破たんは、全国で66件（倒産41件、弁護士一任・準備中25件）に達したのだそうで、16日より倒産が2件、弁護士一任・準備中が1件増えたのだそうです。

都道府県別では、東京都が11件（倒産10件、準備中1件）で最も多く、北海道も1件増えて10件（同9件、同1件）。

次いで、兵庫県5件（同2件、同3件）、静岡県・大阪府・福岡県が各3件と続き、発生地域は30都道府県に広がっているようで、業種別では、インバウンド需要が消失した宿泊業が14件（倒産8件、準備中6件）、飲食店7件（同5件、同2件）、アパレル関連6件（同3件、同3件）など人の動きに影響を受ける産業が大きな打撃をうけているようです。

コロナウイルスが発生し始めた当初、インバウンドに依存した宿泊業が中国人観光客の減少などで行き詰まるケースが多かったのですが、これが徐々に外出自粛要請のころから、来店客が減り売上高が減少したアパレル・婦人服等販売へと飛び火、さらには緊急事態宣言後の休業要請で店舗を休業していたパチンコ店など、幅広い業種に広がっているようです。

4月16日、政府は「緊急事態宣言」の対象を7都府県から全国に広げ、先行きが見通せない中、外出自粛や休業要請の影響による疲弊は小・零細企業だけでなく、中堅クラスまで広がってきており、経営破たんした企業は、もともと人手不足による人件費上昇、消費増税などで経営が厳しかった企業が多いようですが、新型コロナが最後のひと押しにつながったのだそうです。

東京商工リサーチが17日発表した首都圏1都3県（東京、神奈川、埼玉、千葉）の倒産状況によれば、16日までに新型コロナウイルスの感染拡大の影響で13社が経営破綻し、飲食店のほか、出版業や葬儀社など業種は多岐にわたっているようです。

首都圏で倒産が増加する中では「新型コロナが（経営者に）最後の決断を促したケースが目立つ」ようで、破綻した13社のうち11社は東京都内の企業で、都道府県別で最多となっています。

また、負債総額が最も大きかったのはゲーム機器などを手掛けるエターナルアミューズメント（東京・千代田）の約84億円で、運営施設の休業などによって集客減が響き、神奈川県では葬儀社の式典さがみの（相模原市）が葬儀延期などの受注減により破綻しました。

2019年度の1都3県の企業倒産件数は、18年度比161件（6%）増の2768件で、リーマン・ショック時の08年度以来、初めて前年度を上回った。